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1. 近江八幡市議会 1993-03-12
   03月12日－02号

   
   取得元: 近江八幡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-01
   平成　５年第１回　３月定例会　　　　　　　　平成５年第１回（３月）近江八幡市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成５年３月12日（金）　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～1.　議　事　日　程　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　総括質疑1.　会議に付議した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　総括質疑1.　会議に出席した議員（２４名）　　１番　　菱　田　治　男　君　　　　　　　　２番　　矢　掛　　　弘　君　　３番　　岡　田　吉　裕　君　　　　　　　　４番　　小　磯　正　人　君　　５番　　伊　藤　幸　枝　君　　　　　　　　６番　　青　木　茂　平　君　　７番　　中　川　博　水　君　　　　　　　　８番　　志　村　久治郎　君　　９番　　辻　　　　　恪　君　　　　　　　　10番　　白　井　久　隆　君　　11番　　浦　口　哲　也　君　　　　　　　　12番　　南　　　真　司　君　　13番　　大　橋　正　光　君　　　　　　　　14番　　西　　　由美子　君　　15番　　田　中　隆　三　君　　　　　　　　16番　　早　瀬　允　人　君　　17番　　檜　山　秋　彦　君　　　　　　　　18番　　西　野　耕　一　君　　19番　　赤　部　豊　尚　君　　　　　　　　20番　　梅　村　芳　蔵　君　　21番　　中　村　芳　雄　君　　　　　　　　22番　　小　西　昭　六　君　　23番　　中　村　捨　三　君　　　　　　　　24番　　岩　佐　　　博　君1.　会議に欠席した議員（なし）1.　会議に出席した説明員（１７名）　　市長　　　　　　奥　野　　　登　君　　助役　　　　　　山　本　清　麿　君　　収入役　　　　　川　端　正　喜　君　　教育委員長　　　西　川　豊　子　君　　教育長　　　　　茶　野　武　夫　君　　総務部長　　　　田　中　市　郎　君　　企画部長　　　　松　山　庄　治　君　　生活環境部長　　北　　　豊　重　君　　福祉保健部長　　山　本　通　生　君　　産業部長　　　　永　福　敏　一　君　　建設部長　　　　雪　吹　三　郎　君　　同和対策部長　　川　瀬　利　夫　君　　水道部長　　　　山　岡　緑　朗　君　　教育部長　　　　福　永　吉　夫　君　　病院事務長　　　松　村　藤代司　君　　総務部次長兼財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　　順　次　君　　総務課長補佐兼秘書係長　　　　　　　　　　大　森　喜　三　君1.　議場に出席した事務局職員（４名）　　事務局長　　　　青　木　義　忠　　次長　　　　　　村　田　一　幸　　議事係長　　　　木　村　隆　巳　　書記　　　　　　松　宮　利　明　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　開議 ○議長（赤部豊尚君）　皆さんおはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（赤部豊尚君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員に、　11番　浦口哲也君　12番　南　真司君　13番　大橋正光君指名します。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第２　総括質疑 ○議長（赤部豊尚君）　それでは、日程第２、総括質疑に入ります。　発言順序はお手元に配付しました発言順位表に記載された順序によりお願いします。　なお、本日は総括質疑の全部を終わりたいと思いますので、御協力をお願いします。　まず、４番小磯正人君の発言を許します。　４番小磯正人君。　　　　　　　　　　　　　〔４番　小磯正人君　登壇〕 ◆４番（小磯正人君）　皆さんおはようございます。　議長のお許しをいただきまたので、私は市政会を代表いたしまして総括質疑を行います。　戦後50年、半世紀が過ぎました。当時国土は荒れ、国民は食糧不足、衣料、住居も十分でなく、まさに貧困な生活そのものでありました。その荒れ果てた国土に外地から復員してこられる日本人で人口は増加し、何が何でも国土の再建を願ったものであります。生産性の向上、特に農家においては食糧増産に励んだものであります。日本国民の勤労意欲は世界のどの国よりも負けなかったのであります。　そのおかげをもちまして、今日の経済大国日本が構築できたところであると思います。かつては欧米諸国に追いつけ追い越せという目標がありましたが、それもすぐに経済の面では目標達成され、追い越してしまったところであります。　こういう国際社会の中で、日本も新しいかじ取りをしていかなければならない状況にあるわけでございます。これからは、国際的に貢献していくべき共生の時代であります。　しかし、バブル崩壊後、景気は落ち込み、回復には相当の時間と政治対策が必要でありましょうが、それに先行して企業経営者は合理化の方法の一つとして、社会的にも問題が起きる人員削減計画を初め、工場の閉鎖計画及びその所在地の自治体にも大きな影響が起きそうであります。また、海外におきましては、円高によりますますドル保有量が増し、輸出業者には大変な打撃であります。　このような社会情勢の中、地方自治体が果たす役割は、この町に生まれてよかった、この町に住んでよかった、市外の方々からは近江八幡市に住みたいと言われるまちづくりの構築であります。このことは、市長が既に公約されております「うるおい・やすらぎ・活力のあるまちづくり、みんなでつくる均衡ある複合都市近江八幡の構築」そのものであります。市長におかれましては、２期の残り１年となりました締めくくりの年でありますので、市勢発展のため御身大切に、なお一層の御尽力をお願いするものであります。　それでは、発言通告に従いまして質疑をいたします。　初めに、議第４号平成４年度近江八幡市一般会計補正予算（第９号）についてでございます。　12月議会で私どもの早瀬議員が本年度の決算見込みについてお尋ねをしたところでございますが、平成４年度一般会計ではいろいろと精査された結果、歳入、歳出ともに初めて200億円の大台を突破するという積極的予算額を計上されましたが、その決算見込みはどの程度なのか、また我々市政会も全員で実情を陳情いたしました特別交付税等の内示はどうなったのかお尋ねをいたします。　次に、２款１項マリーナ計画についてでございます。　マリーナ計画策定委託料371万5,000円が減額補正されていますが、マリーナ計画はどのようになっているのかお尋ねをいたします。　次に、８款６項公有財産購入についてでございます。　開発公社より取得されるため１億4,000万円余りが計上されましたが、今後この用地をどのように活用されるお考えなのか、公営住宅を建てる計画がおありなのかお尋ねをいたします。　２番目に、議第10号平成５年度近江八幡市一般会計予算についてでございます。　平成５年度近江八幡市一般会計予算が前年に比べ10.1％増しの179億5,500万円と積極的に取り組まれましたことに対し、衷心より敬意を表するところでございます。私ども市政会といたしましても、当局の前向きの考えに対して全面協力をいたすところでございます。２年続きの景気の低迷を公共事業前倒し予算等で景気を刺激するとともに、この積極的予算が当市の活性化に大きく貢献できるものと高く評価するところでございます。しかしながら、事業進捗により補正予算組みもあるところですが、市長の提案説明で足腰の強い財政の構築を引き続き進めてまいるとのお言葉でございましたので安心はしているところでございますが、予算の鉄則は総計予算でございますので、今後の事業もより一層の計画によりとり行われるよう希望するところでございます。　ア、２款１項一日市役所推進事業についてでございます。　1,099万5,000円が計上され、継続事業として職員育成費624万5,000円と新規事業としてふるさと推進費475万円となってございますが、この事業内容についてお尋ねをいたします。　次に、男女共同型社会推進事業についてでございます。　行動計画作成費用として450万円余り計上されていますが、どのような内容で行動され、どのようにまとまっていますか。また、どのような事業が行われているのかお尋ねをいたします。　なお、今後の方向についてもお伺いをいたします。　次に、地域づくり事業についてでございます。　地域づくり事業として５億4,457万1,000円が計上されていますが、白雲館、かわらミュージアムなどの建築の費用であきんどの里づくり事業であることは承知をしているところでございますが、今までの経過と今後の見通しについてお尋ねをいたします。　同時に、県補助金9,867万1,000円と起債４億4,590万円の予算組みでございますが、この起債４億4,590万円のうち、交付税算入分はどの程度の額を見込んでおられるのかお尋ねをいたします。　次に、近江八幡リゾート推進事業についてでございます。　県の琵琶湖リゾートネックレス構想が推進される中で、本市は津田干拓地周辺がリゾート整備区域であります。リゾート推進事業として1,300万円余りの予算計上がされていますが、内容は景観保全調査費だそうでございますが、どこを何をどのように調査されるのかお尋ねをいたします。　また、本市のリゾート構想、俗に３点セットと言います農業・文化公園、ゴルフ場・マリーナの整備でございますが、今日までの進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。　なお、仮称農業公園整備推進協議会として100万円が計上されていますが、地元との話し合いはできたのかどうかお尋ねをいたします。　次に、イ、３款１項仮称市民交流センター整備計画事業についてでございます。　仮称市民交流センター建設については毎回の定例会で質問があり、前回の議会ででも質問があったところでございます。本年度は特にふるさと21健康長寿のまちづくり基本計画策定事業に取り組まれており、お忙しいところでありますが、センターは福祉社会にふさわしい施設整備ができた建物であることを願うものでございます。　なお、ハード面におきましては、総合センター方式、いわゆる老人福祉センター、市民交流センターなど、いろいろ多くのセンターを一括した建物であることを要望するところでございます。　そこで、お尋ねをいたします。その後の進捗状況と今後の進め方についてお伺いをいたします。　あわせて、検討委員会からの答申はいつごろ出てくるのかお尋ねをいたします。　次に、ウ、４款１項沖島診療所費についてでございます。　沖島診療所運営事業についてでございますが、今日まで伊良子先生の２代にわたる献身的な診療活動に敬意を表し感謝いたしているところでございます。沖島診療所の運営事業に対しましては了とするところでございますが、今日沖島住民の生活様式は若者の島離れによりますところと、昼間はほとんど若者がいないというのが現状と仄聞するところでございますが、老人の方々が島を離れ、市内の診療所に通うことが困難な状態と聞きます。幸いにして、伊良子医師の往診により老人医療がなされている現状ですが、歯科医療については老人の方が大変お困りのことと聞いております。島民の方々、衛生上また老人福祉のためにも、また僻地学校歯科巡回事業にも見られておりますが、学校児童のよい歯づくり、衛生上のためにも沖島診療所内に歯科医師の月２回程度の派遣を考えられてはどうかと思いますが、当局の御所感をお伺いいたすところでございます。　次に、火葬場維持管理事業でございます。　現施設の火葬場が老朽化され、今すぐにでも修理が必要と思われる施設を今日利用している現在、隣接の集落との話し合いはどうなっておられますか。迷惑施設ゆえに交渉も大変だとは思いますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、看護専門学校費についてでございます。　今回、講堂建設事業費として鉄骨平屋建て400平米が平成５年、６年度の事業として、約5,500万円が計上されておりますが、全体的にどのような規模で、建設総額はどの程度見込んでおられるのか、また400平米の計画で、全校生徒や全父兄などが一堂に会されるのには少々狭いように考えられますが、その点についてもお尋ねをいたします。　また、近年社会情勢の推移により、入学希望者の生徒数が年々減少しており、今後いかにして看護学生を確保するのか、まさに深刻な課題であり、必然的に公立・私立との学校経営対立が一段と激化するものではなかろうかと予測するものであります。私はこうした地域社会の背景により、一層の充実した施設が肝要であり、魅力ある学校経営が急務ではなかろうかと考えますが、この際、市長の御所感をお尋ねをいたします。　本年は看護専門学校になって２回目の卒業生を輩出されるところでございますが、昨年卒業生29名中25名が市内の病院に就職され、市内定着がよく喜ばしいことであります。本年はどのようになっていますのか、市内、県内、県外別にお尋ねをいたします。　また、この春入学希望者はどのようになっていますか、お伺いをいたします。　次に、エ、４款２項し尿処理、ゴミ処理についてでございます。　昭和54年度に稼働されましたし尿処理場も14年が経過して、処理施設も全般的に整備する時期が到来した今日、処理施設を整備されることは急務であり、当然であります。また、一般廃棄物の収集業務が年々増加の傾向にあることは市民もよく承知しているところでございます。市民もごみの減量化と資源の再利用を図り、焼却施設の延命と経費節減に協力いただけるよう一層の啓蒙が必要であります。そこで、当局にお尋ねをいたします。　第１衛生プラント更改時期が平成６年、来年に来ておりますが、周辺自治会との更改の話し合いはできてございますか。同時に、第２衛生プラント及び埋立処分、ごみの最終処分場等について将来における展望をお尋ねいたします。　次に、オ、６款１項水田営農活性化対策事業でございます。　水田農業確立対策事業は昭和62年度から前期・後期対策に分かれて平成４年度まで実施され、平成５年度から名称を水田営農活性化対策として実施されることになりました。実施期間は従来どおり３カ年で、すなわち平成５年から平成７年度までの３カ年間であります。この事業の内容が①水稲作、転作を通ずる生産性の高い水田営農の確立、②他用途利用米を含む望ましい米づくりの推進、③生産者の創意工夫と地域の自主性が生かされる生産体制の確立への環境づくりを農林省はねらいとして実施されたとのことでありますが、本市は基本的な施策としてどのように取り組まれるのか、具体的にお伺いをいたします。　次に、雪野山散策道管理事業についてでございます。　この散策道はふるさと創生事業の一環として２市１町にまたがり、国土の均衡ある発展を図る観点と、地方自治の健全な発展を図る観点から極めて重要な施策と聞き、今やその事業の完成により地域の活性化が図られつつ活用され、その周辺にはそれぞれの市町の個性ある事業がなされたところであります。そこで、その幹線道路に至る近江八幡市側の取りつけ道路が非常に狭く、有効利用の観点からも、この道路拡幅についてどのようなお考えがあるかお尋ねをいたします。　次に、カ、８款６項住宅地区改良事業についてでございます。　末広住宅地区改良事業及び八幡町小集落住宅地区改良事業の事業内容についてお尋ねいたします。　次に、キ、10款６項市立図書館建設着手事業についてでございます。　図書館実施設計委託料約5,400万円が計上され、湖北文化都市にふさわしい図書館が建設に向けて動き始めたところであり、市民が一日も早い開館を望んでいるところであります。既に図書館の建設委員会も設置され、三、四回の会合が開催されたやに仄聞をしておりますが、今日までの経過と、今後の事業見通しについてお伺いいたします。　また、同時に八幡公園の周辺整備についてどのように取り組まれるのかお尋ねをいたします。　次に、３番、議第11号平成５年度近江八幡市国民健康保険特別会計についてでございます。　老齢化社会の進展に伴い、医療費の増加により予算の骨格づくりに苦慮されておられると推測いたします。仄聞するところによりますと、自治体で積極的に新しい制度を導入することで、国庫支出金が確保されると聞いておりますが、平成５年度の財政調整交付金１億6,834万6,000円、対前年比1,885万6,000円で約13％アップ、特に特別調整交付金におきましては、前年度対比67％アップで年々高額になっていることは当局の企業努力そのものでありますが、その内容についてお伺いいたします。と同時に国保会計について、今後の見通しをお伺いいたします。　次に、４番、議第17号平成５年度近江八幡市水道事業会計予算、牧浄水場の改修に伴う事業計画についてでございます。　牧の浄水場が老朽化して、処理能力も低下している等を推測するところでございますが、現在の総配水量に対する自己水、県水の割合が県水依存率が増加していると仄聞するところでございますが、給水原価はやはり高くなるのですか、お尋ねをいたします。また、平成４年度の定期監査報告書によりますと、１立米当たりの給水原価と供給単価を比較すると、給水原価が供給単価を上回り、今後県水受水単価の引き上げも予定されており、経営基盤は厳しい財政状況が予測されると指摘されておりますが、当局は供給単価の改正を考えておられるのか、また牧の浄水場の改修計画についてもお伺いをいたします。　次に、５番、議第18号平成５年度近江八幡市病院事業会計予算、市民病院の大規模増改築事業についてでございます。　医療環境の変化に伴い、高度化、多様化する市民の医療需要に診療体制充実が図られて初めて外来患者の増加、入院患者の増加に結びつき、事業利益が出てくるのでありますが、現在の施設での利益が純利益約3,300万円であって、果たして100億円の巨額な資本投資をして、財政上支障が起きないのか憂慮されるところでございます。12月議会での病院改増築プランについての回答では、３月までに結果を出したいとのことでございました。そこで、お尋ねをいたします。　例えば、現在この病院を全面改築する場合、どれほどの起債が認められるのか、また毎年一般会計から繰り入れる額はどれほどなのか、一般会計には支障は起きないのかをお伺いをいたします。　次に、６番、議第22号近江八幡市の休日を定める条例及び近江八幡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。　完全週休２日制導入を実施するに当たり、イ、現業に対してどのように対応されるのか、職員をふやされるのか、ロ、ふやされた場合、定数についての整合性はどうなのか、ハ、また病院、保育所などの特殊な部署についてはどのように対応されるのか、ニ、市民サービスはどうなのか、低下するのではなかろうか。前回12月議会での回答では、住民ニーズを十分把握した上で取り組みを決めたいとのことでございましたが、具体的にどのように取り組まれるのかお尋ねをいたします。　最後になりましたが、７番、議第35号農作物共済特別積立金の取崩しについてでございます。　毎年航空防除及び地上防除実施において、これといって災害もなく、このように無事戻しを毎年されるところでございますが、このことについては非常に喜ばしいことであります。これも災害防止事業の成果でもあると思われます。ここで、取り崩し1,000万円でありますが、これを増額してはいかがかと思いますが、当局の御見解をお尋ねいたします。　以上で私の総括質疑を終わります。当局の明快なお答えをお願いをいたします。　ありがとうございました。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　奥野市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　奥野　登君　登壇〕 ◎市長（奥野登君）　まず、平成４年度におきます一般会計の決算見込みにつきましては、歳入といたしまして市税は法人市民税を除く各税目の調定額がおおむね決定をいたしているところでございますが、収入額は５月31日の出納閉鎖までは昨今の景気低迷等まだまだ流動的な要素がございますが、さらに税収の確保に努めてまいる所存でございます。したがいまして、現時点では個人市民税の33億600万円、法人市民税は昨年比1.5％減の８億8,200万円でございまして、まずは全体としましては順調な伸びを示しておるというふうに思っておるところでございます。固定資産税が32億300万円等市税総額をおおむね81億5,000万円と予測をいたしております。　また、地方交付税中特別交付税につきましては、２月２日から３日にかけまして、15年振りの大雪に見舞われましたものの、他の特殊要因の該当事業が極めて乏しく、全国的には御承知のとおり釧路沖の地震、あるいはまた珠洲市の地震等大きな災害がございました関係上、昨年の７億4,339万8,000円を大きく下回るような状況であるというふうに判断をいたしまして、去る２月３日には議長、各常任委員長並びに市政会の皆さん方の力強い御協力のもと、自治省と国会議員への陳情をいたしてまいったところでございますが、また、２月３日を相前後いたしまして、知事を初めとしました滋賀県からのこの幹部による内申要請を依頼を申し上げましたほか、村田自治大臣への直接陳情等再三再四にわたりまして、要請をしてまいったところでございます。こうした中で、近日中に交付内示があろうというふうに思っておるところでございまして、交付決定内示があり次第御報告を申し上げたいと存じておりますが、今のところ前年度と同額の７億4,300万円程度と判断をいたしておるところでございます。　次に、地方譲与税及び利子割交付金等県税交付金はいずれも３月末日に交付額が決定をされるものでございますが、現計予算額と同程度という見方をいたしております。さらに、市債につきましては、今回の補正を含めまして11億4,050万円でございますが、これに国からの許可額並びに前年度と翌年度の繰越明許費予定額等を勘案いたしまして、最終的には８億9,000万円の借り入れを予定をいたしております。したがいまして、歳入総額は203億4,300万円程度になろうというふうに見込んでおるところでございます。　一方、歳出につきましては、最終予算額を200億3,700万円と見込んでおります。不用額がおおむね3,700万円程度生ずるものと思われますので、歳出総額は200億円前後になり、平成４年度の剰余金はおおむね３億4,300万円程度と見込んでおるところでございます。　議員各位の御協力のもと、健全財政を執行しております中で、引き続き本年度も健全財政を維持でき得るものと見込んでおるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。　次に、リゾートの関係でございますが、平成４年度一般会計補正予算の２款１項マリーナ計画策定に係る委託料の減額についてでございますが、本市のリゾート整備構想のうち、マリーナ計画に関する基礎調査のための委託料を予算計上をいたしておりましたが、琵琶湖におけるマリーナの新規設置につきましては、湖岸の乱開発の防止、水上交通の安全確保等の観点から、県では、設置主体を公共、あるいは第三セクターに限定する等の制限を設けた設置要綱を策定準備中であると仄聞をいたしておるところでございます。県におきましては、平成５年度にこのリゾート整備に基づく新設マリーナに関しまして、基礎調査及び基本計画策定を予定をいたしておりますことから、県と市とが合同で調査を行ってはどうかと県からのアドバイスを受けましたために、５年度に調査を実施いたしたく減額をするものでございます。御理解賜りたいと思います。　次に、男女共同参画型社会推進事業についてでございますが、近江八幡市民が男女にかかわりなくその力をいっぱいに発揮し、いきいきとした社会をつくるため、現在、庁内関係各課と連携を取りながら、男女共同参画型社会の実現に向けて取り組みを進めているところでございます。平成４年４月に係の設置をいたしましてからの取り組みの経過でございますが、昨年５月に「男女共同参画型社会推進懇話会」を設置し、学識経験者や市民の代表から成る12人の委員を委嘱をいたしまして、本市の男女共同参画型社会を目指す総合的な女性行政の推進について現在まで６回にわたりまして懇話会が持たれたわけでございます。現在まとめの段階でございますが、提言を受けた上で、これを参考として平成５年度は「男女共同参画型推進行動計画」を策定したいというふうに考えておるところでございます。策定に当たりましては、地域の皆さんの意識や実態、御意見、それから願いといったようなものを十分にお聞きをいたしまして、この行動計画に盛り込んでいく必要があるというふうに考えておりまして、昨年９月には「私と家族・私と仕事」をテーマとして男女共同参画型社会を目指す市民アンケートを実施をいたしました。地域の女性の皆さんの生の声をお聞きするため、ことし２月からは女性問題懇話会を各学区単位に実施をさせていただいているところでございます。ともすれば「行動計画」が日常生活から遠いものとなりがちでございますが、できる限り市民の皆さんの御意見をお聞きし、生活に近いところの「行動計画」になるよう努力をしてまいる所存でございます。　また、先日３月６日には、講談師の宝井琴桜さんをお招きをいたしまして、「男女共同参画型社会を考える市民のつどい」を約600人の市民の皆さん方の参加を得て開催をするなど、男女平等意識への変革を推進をする取り組みを行っているところでございます。　また一方、庁内では昨年６月、助役を本部長とする女性行政推進本部を設置いたしまして、広範多岐にわたる女性問題の解決に全庁挙げて取り組む体制をしきまして臨んでいるところでございまして、職員の平等意識や女性の地位向上に向けて努力をいたしているところでございます。　21世紀に向けて高齢化社会の到来など多様な変化が予測される中で、これらの変化に十分対応していくためには、女性が自己の持てる能力を十分発揮することが要請され、「男は仕事、女は家庭」といった固定的な性別役割分担意識を解消いたしまして、女性の社会参画を支えるための条件整備を進めるとともに、男女がイコール・パートナーとして家庭、地域、職場などのあらゆる分野に共同参画し、協調し、社会の発展を支えていくような「男女共同参画型社会」を目指すことが何よりも肝要であることから、今後21世紀を目指す長期展望に立った女性行政を市政のあらゆる分野におきまして、より活発に展開できるよう努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。　次に、地域づくりでございますが、地域づくり推進事業は自治省が昭和63年度から平成元年度にかけて誇りと愛着の持てるふるさとを築き上げることを目的として、「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を推進をしてまいりました。本市におきましては、昭和58年に策定をされた水力都市・モデル地区整備計画を基本として、近江八幡市の歴史的及び地理的条件等の特性を踏まえ、すぐれた個性や魅力を保持しながら、これを活用発展させるために、平成４年度から６年度にかけまして「地域づくり推進事業・地域博物館あきんどの里」として位置づけを行い、事業整備を進めているものでございます。事業の内容といたしましては、平成３年４月30日付で国の重要伝統的建造物群保存地区の選定を受け、町なみ保存に対する本格的な取り組みが始まった地区に近隣をいたしております。明治10年に当時の小学校として建設をされました白雲館の修復を行い、先人の残してくれた文化遺産を後世に伝えるため、平成４年４月、用地の買収を完了し、平成５年２月に修復工事発注をしたところでございますので、平成６年度オープンを予定をいたしております。　また次に、「瓦」をテーマとした、かわらミュージアム、これは仮称でございますが、この「かわらミュージアム」の建設についてでございますが、平成５年度から６年度にかけて工事を行いまして、平成７年度開館を目指しておるところでございます。　また、これらの点在する観光施設等を歩いて楽しく散策していただくために、「てんびんの道」として位置づけまして、あきんどの里公園、散策道の整備、道標の設置をいたしまして、総事業費で21億4,000万円をもって整備をするものでございます。起債額４億4,590万円の交付税の算入分の収入見込み額についてでございますが、交付税算入の計算の基礎に使用されますこの段階補正、密度補正、態容補正、投資補正、単位費用、基準財政収入額等の数値が平成５年度分について国の基準が明確になっておりませんので、額については今のところ未確定でございます。交付税の償還金の算入率は財政指数に応じまして30％から55％の範囲で算出されるものでございまして、当市におきましてはおおむね40％前後が算入されるものと見込んでおるところでございます。御理解を賜りたいと思います。　次に、近江八幡市のリゾート推進事業についてでございますが、平成５年度におきましては委託料といたしまして、先に御説明を申し上げましたマリーナ計画に係る基礎調査費及び景観保全調査費を予算計上をいたしております。本市のリゾート計画地は豊かな湖水に恵まれた琵琶湖湖岸に位置をしております。これが魅力ある特色となっております。この立地特性を最大限に活かし、景観保全、環境保全に十分配慮する中で開発整備を行っていかなければならないというふうに考えておるところでございます。　全国のリゾート開発の中には、開発に伴って環境破壊が生じた事例もございますので、景観に対する事例調査研究を行い、本市のリゾート計画地にふさわしい景観の保全のための指針を調査作成するものでございます。　また、リゾート整備の進捗状況並びに今後の見通しについてでございますが、用地の取得、整備計画の具体化に向けて地元津田内湖土地改良区を初め、企業、県と協議を重ねてまいりましたが、地元改良区におきましてはおおむね合意が得られ、早期実現が望まれておりますために、現在県の指導を得ながら、企業と進出に係る協定の締結に向けた協議を重ねているところでございます。　なお、農業公園に関する地元との協議状況についてでございますが、南津田町自治会との協議を進める中で、机上だけではなく、具体的な先進事例を視察したいとの声もございましたので、先般神戸市立農業公園の視察研究を行っていただいたところでございます。今後も農業公園への地元の参画等に向けて協議を重ねていくとともに、現在県補助金を受けて農業公園の基礎調査を実施をいたしておりますので、その結果を踏まえ、平成５年度に仮称ではございますが、農業公園整備推進協議会を設置いたしまして、具体的に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　御承知のとおり、滋賀県下におきましてもリゾート開発等からこの企業が撤退する等予想を上回る非常に厳しい経済情勢の影響を受けておりますが、長期的な視点に立ち、地域振興につながるリゾート整備の実現に向けまして、景観や環境にも十分配慮をいたしまして、このリゾート形成がされるよう取り組んでまいる所存でございます。本当に今、全国的にもこのリゾートにつきましては、企業がどんどんと撤退をしている中でございますが、幸いに近江八幡市と組んでおります西洋環境開発につきましては、これは何としてでもやり遂げるという意志を持っていただいておりますので、県あるいは国等とも、企業とも十分連携を図りながら積極的に進めてまいりたいというふうに思っておるところでございますので、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。　次に、市民交流センターの整備についてでございますが、「ふるさと21健康長寿のまちづくり」基本計画策定事業は、高齢社会対応のまちづくりに関する基本計画であり、内容につきましては、まだ最終的に審議を得ておりませんが、本市の方向といたしましては、市民交流を中心としたまちづくりを基本とし、ノーマライゼーションを図り、市民ニーズに対し適切なサービスが提供できるシステムづくりを中心としたものとしてまいりたいと考えております。したがいまして、施設整備におきましても、既存施設を活用したネットワーク機能を持たせていく必要があるというふうに存じますが、この中核として市民交流のゾーンを配置し、多世代交流施設として老人福祉センター、シルバー人材センターを含む複合施設整備をする必要があるものと存じているところでございまして、このあくまでも複合施設は福祉を中心としたものにしていきたいというふうに思っておるところでございます。具体的には仮称市民交流センター整備検討委員会での御審議をいただいて、平成５年度中のできる限り早い時期に最終報告をいただけるよう現在お願いをしておるところでございますので御理解を賜りたいと思います。　次に、沖島の歯科診療の問題でございますが、現状といたしましては、この特船、いわゆる特別船、または定期船及びバス等の交通機関を利用して10キロメートル以上の遠距離ではありますが、市内の歯科診療所において受診されているのが現状でございます。町民のう歯の罹患率につきましては、全体としての把握はできておりませんが、乳幼児及び小学生につきましては、平成元年度から平成３年度におきます調査によりますと極めて高率となっておりますが、治療率につきましては、他地区と比較いたしましてほとんど差異が見られないというような状況でございます。このことから、沖島町におきましては、治療以前の問題として、う歯予防を中心とする健康教育が大きな課題であると考えられ、本年度から３カ年計画で取り組んでおります沖島の健康づくり事業の中でも位置づけているところでございます。また、寝たきり老人と高齢者におきましては、義歯の装着率等が問題になってきていますが、他地区と比較しまして、高齢化率が高い状況の中での実態の把握が必要であるというふうに考えておるところでございます。丈夫で美しい歯は健康のバロメーターとも言われております。日ごろから歯を丈夫にすること及び早期発見・早期治療の生活習慣を身につけていくことが何よりも肝要であります。したがいまして、交通手段の一定の確保はなされていますものの、身近なところに歯科診療所が存在しますことは望ましいことであるというふうに考えておるところでございます。一方、歯科診療は補てつを行う場合、または義歯を装着する場合、相当の診療回数を要すること及び同一の歯科医師が最初から最後まで治療を担当する必要がございますので、歯科医師の確保の面で困難性があるというふうに考えておるところでございます。　また、施設の面でございますが、現在の診療所に歯科診療所を併設することは狭隘でございまして、物理的に不可能でありますとともに、この設備面でも患者数、罹患状況によって千差万別でございます。以上のことからいたしまして、沖島歯科診療につきましては、実態把握を行いますとともに、歯科医師会の先生方とも十分協議を進めてまいった上で検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　なお、成人病検診時の歯科検診につきまして、実施の方向で検討をしていきたいというふうに考えておりますので御理解を賜りたいと思います。　次に、火葬場の現施設につきましては、もう御指摘のとおり明治後期に建てられた建物でございまして、老朽化が進んでおりまして新しい施設の建設は本市の重要施策の一つでございます。当該施設は本市の他の場所での適当な土地も見当たらず、現在地を中心とした場所での建設に向けまして、平成２年度から今日まで船木町及び小船木町から３名ずつの代表者を出ていただきまして、この代表者の方々と今日まで数回協議を行ってまいりましたが、現在のところ協議が整っていないのが現状でございます。　平成５年度は本市が取り組む最重要課題との認識を新たにいたしまして、鋭意地元との折衝に努力を傾注をすべく決意を新たにいたしておるところでございまして、一日も早く人生終えんの場所としてふさわしい施設の建設を目指して努力をしてまいる所存でございますので、議員各位の一層の御理解、御協力をお願いを申し上げるものでございます。　次に、看護専門学校についてでございますが、施設設備の充実という観点から、講堂建設を平成５年度と６年度の２カ年の継続事業として行う計画でございます。規模といたしましては、旧北里小学校プール跡地に建物面積400平方メートル、建設費総額１億1,123万2,000円を予定をいたしております。建物面積は400平米では小さいのではないかという御指摘でございますが、定数はこれ以上ふやすことができないだろうというふうにも思っております。そのような状況の中で、生徒・保護者・教職員、約200名が集合できる大きさを考えておるところでございまして、この大きさは建物全体といたしまして１人当たりの約２平方メートルで、各種式典が開催できる程度の設置標準基準を目安にいたしております。　次に、看護学生の確保に関する点でございますが、まず看護専門学校卒業生の就職状況でございますが、平成元年度の開校以来、御指摘のように昨年度は第１期生29名全員が国家試験に合格をいたしました。そのうち、86％に当たる25名が市内の医療機関に就職をいたしております。そこで、本年度につきましては、39名の卒業予定でございます。御質問の卒業者の就職内定の内訳でございますが、74％の29名が市内の病院、詳しくは市民病院の23名、ヴォーリスが４名、青樹会が２名というふうに内定をいたしております。残りの10名の内訳は進学が１名、県内の病院が４名、この県内の病院は滋賀医大が１名、済生会が１名、草津中央病院が２名でございまして、また県外の５名の内定となっております。また、今春の入学応募状況でございますが、御指摘のように昨年度応募者数のほぼ半数の89名、内訳といたしましては女子84名、男子５名というふうになっております。これは高校卒業者数の減少と短大・大学数の増加、その他社会的な要因が大きく影響をしているものと考えられます。県下の他の看護学校も同様の状況というふうに承知をいたしております。　本校の本年度入学予定者数は40名でございますが、本年度の大学入試の方式変更等もございまして、３月下旬の最終発表まで予断を許されず、本校においても場合によっては定員割れも予想されるというところでございます。　次に、この学校運営の将来展望についてでございますが、前段のような社会的状況から本年度からは高校卒業者数が毎年減少する傾向にあると思われます。加えて高学歴志向は助長され、専門学校の運営はますます冬の時代を迎えることになるのではなかろうかというふうに危惧をいたしているところでございますが、このような状況の中で、志望校選択の一つの条件として、今後はより以上に魅力のある学校づくりが何よりも重要な課題になってくるというふうに考えております。　そこで、今後学生の確保には国家試験合格率100％の維持はもちろん、重要課題として教員の資質の向上、専門科目と講師の充実、高度化された教育施設、そのほか周辺施設の環境整備等のハード面のほか、例年実施をいたしております体験入学、あるいは県下の高校訪問等に対するＰＲ等、一連の教育環境の整備がますます重要になってくるものというふうに考えておるところでございますので、今後の社会情勢に十分注視しつつ、地域医療施設の整備を初め、学校運営の万全を期してまいりたいと考えておりますので御支援のほどをお願いを申し上げるものでございます。　次に、プラントの問題でございますが、まずこのし尿処理施設の第１プラントは平成５年度に15年目を迎えます。一般廃棄物最終処分はほぼ満杯状態となっている現状でございます。また、ごみ焼却の処理施設の第２衛生プラントは11年目を迎えまして、本市の廃棄物処理施設の整備はこれからの近江八幡市の重要な施策としていかなければなりません。中でも第１衛生プラントは御指摘のとおり、平成５年度で地元とのお約束の時期が来ることとなるわけでございますが、当該施設を平成３年度に精密機能検査を日本環境衛生センターに依頼をいたしまして、実施をいたしましたところ、機器の一部に老朽化が見られるものの、基本的設備の改修を行えば、施設全体といたしましてはまだ10年以上は使用が可能であるというふうな判断結果が出たところでございます。また、現在の処理機能は日量100キロリッターのこの標準脱窒素の処理方式によりまして、処理をいたしておりますが、社会変化による生活様式の変化、浄化槽の普及により、投入内容は建設当時に比べまして、相当希釈されたし尿が投入をされております。処理能力には十分余力があると判断をしておるところでございます。　また、今維持しております公共下水道の普及見込み等を勘案いたしますと、現有施設を改修の上、継続使用を行うことが最上であると思慮するものでございます。このことから、去る２月24日、南津田町、長命寺町、中之庄町、津田干拓土地改良区、近江八幡漁連の代表者の方々に対しまして、今後おおむね10カ年間の継続稼働につきまして強くお願いをしたところでございます。早急にこの近隣地域の住民の皆様方及び関係者各位の御同意が得られますよう、誠心誠意努力をしてまいる所存でございます。　また、この最終処分場におきましても現在水茎干拓地でお願いをしているところでございますが、第１衛生プラントと同様、関係者の同意が得られるよう一層の努力をしてまいる所存でございます。　第２衛生プラントにおきましても増大するごみの量の把握等十分に見きわめまして、現在の継続稼働、もしくは新設の同意が得られるよう早い時期に協議を進めてまいたりたいというふうに思っておるところでございます。これらのし尿プラントの問題、あるいはまた最終処分場につきましても御案内のとおり、これは迷惑施設でございます。したがいまして、その地域の者だけがこらえるというのでなくて、近江八幡市民全体の人がその気になってやはりこの対応をしていくことが何よりも肝要だというふうに思っておりまして、協力金等につきましては、今までのようなことではだめだというふうに思っておりますし、またごみの量にしても、市民一人ひとりがやはり減量をしていくという、やはりそういう気持ちをきちっと持っていただくということが何よりも肝要であるというふうに思っておりますので、ぜひこの点は議員各位の御理解、御協力をお願いを申し上げるものでございます。　次に、水田営農活性化対策事業の基本的な本市としての取り組みでございますが、平成５年度から新たに始まりますこの水田営農活性化対策では、昨年６月、国におきましてとりまとめられた「新しい食糧・農業・農村政策の方向」の基本方向に沿った望ましい経営体の育成と、より高度な水田営農の確立を目指す取り組みを誘導することを示唆されているところであります。本市におきましては、集落こそ農業の基盤であるとの認識のもと、規模の大きな農家も、兼業農家などの規模の小さな農家も、それぞれが役割を分担をしながら、地域農業を守り育てていくという、この集落営農の推進に、これまで生産者、生産者団体挙げて取り組み、今日まで農地の流動化、農作業の受委託の推進、農機具の共同利用や兼業農家をも含んだこの生産組織の育成などが図られるとともに、集団転作の団地化率も極めて高いことなど、かなり成果をおさめてきたところでございます。おおよそ10年程度後の稲作を中心とした農業構造を新政策では個別経営体と大多数の稲作農家がかかわりを有する組織経営体が地域農業の基幹を担う経営体として稲作生産の８割程度を占めると展望をしているところでございますが、新政策におきましても経営体の育成には集団、集落段階におけるこの関係者の合意形成を図ることを基本としているところでございまして、今回の対策の取り組みにつきましても、こうした実績と経過の上に立って本事業はもとより、集落営農ビジョンの推進など、各搬の施策を通じ、集落営農組織についてもこの集落の創意と工夫を大切にしながら、コスト低減と集約的な作物の複合経営を進めることなどによりまして、より生産性の高い新政策の方向に沿った組織経営体として発展するよう努めてまいることが肝要ではないかというふうに存じておるところでございます。こうした集落営農を進める中から、地域に根差した形でこの農用地の集積や、農作業の受委託による経営規模拡大の促進により個別経営体の育成も図られるものと思っておるのでございます。　また、今回の対策では、全国的に良質米志向が強まる傾向の中で米の需要の態様に応じ、他用途利用米を含む望ましい米づくりを進め、米の制度別、用途別需給均衡に資することとされているところでありますが、消費者ニーズに対応した良質米の生産振興とともに、他用途利用米に係る助成など、米の需要動向に応じた計画的な生産と確保が図られるよう、より一層生産者の方々の御協力も得ながら、生産者団体とともに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。　今後の農業の農村は新政策でも述べておりますように、担い手としての経営体の育成とあわせ、将来にわたり広域に存在するであろう小規模な兼業農家、さらには生きがいで農業を行う高齢農家などがそれぞれの役割を分担し、補い合いながら地域の営農や農村の維持発展が図られることになるわけでございまして、兼業農家率や農機具の保有率が高い状況の中で、これまでの集落営農の推進により一定の成果を得てきており、地域の連帯を図り、全体として地域の農業の生産性を高めていくことが本市農業の基本であるとの認識のもと、今回の対策についても取り組んでまいる所存でございますので御理解を賜りたいと思います。　次に、市立図書館の着手事業についてでございますが、御承知のようにこの図書館建設につきましては、平成３年12月に建設検討委員会から新館建設に向けての基本構想の報告をいただいた内容に基づきまして、昨年10月に新館の建設に先立ち、建設委員を設置をいたしました。11月11日から今日まで４回にわたりまして委員会を開催をしていただきまして、委員から幅広い意見を賜りながら現在、この図書館建設のより具体的な基本計画等について審議をお願いをいたしているところでございます。今後の事業計画につきましては、平成５年度当初に４回程度の委員会を開催し、審議をいただいた内容をまとめましたそれを基礎に、基本設計・実施設計等を行い、平成６年度には工事着手、平成８年度に新館の開館をしたいというふうに考えておるところでございます。　また、建物の外観等につきましては、周辺の景観や雰囲気と館の機能に適合したデザインとし、市民が気楽に入りやすい、また親しみやすい建物に整備をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。なお、概要がまとまり次第、議員各位にも御説明を行い、また御相談を申し上げたいというふうに存じておるところでございます。　いずれにいたしましても、図書館建設とあわせ、周辺整備のあり方につきましては、この八幡公園・図書館とが調和をした一体的な環境を確保し、整備をしていかなければならないというふうに考えておるところでございまして、現在八幡公園の基本計画を策定中でございまして、これをもとに県及び国に対し、協議を行いながら、地域変更手続を含め、公園整備と図書館建設とを並行して推進をしてまいる所存でございますので御理解を賜りたいと思います。　次に、市民病院の問題でございますが、市民病院の改築整備につきましては、かねてから申し上げておりますとおり、滋賀県中部地域におけるこの中核的病院を目指しまして、整備を行おうとするものでございます。高度医療につきましては、京都府立医科大学等他府県のこの医療機関を利用される傾向がございまして、またこの３次的救急医療につきましても、現在設置をされている救命救急センターからはこの距離、あるいはまた時間的な問題もございまして、これらを解消できる施設整備に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　小磯議員御指摘のとおり、今あの経済状況の中で、また公営企業の一つであるこの市民病院を大改築していくということは、これは非常に今後の経営も非常に苦しくなるというふうに覚悟はいたしております。しかしながら、今のこの状態でそのままほっておけば、患者は先ほども申し上げましたように、どんどんと他府県等に出て行かれるし、またこの利用も少なくなってくる。さすれば、今まで以上に経営が困難になるという悪循環を重ねていくということにもつながるわけでございます。そのようなことを考えますと、やはり市民の健康保持をしていく、健康管理をするというまず第一義的な目的と、もう一つはやはり安心して市民の皆さん方がこの自分の病院が使えるという、そういうようなことを目指すことが行政の責務でもあるというふうに思っておるところでございまして、このことにつきましては、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思っておるところでございます。　さて、市民病院の整備につきましては、最近の事例からいたしますと、100億円をはるかに超す額が見込まれますが、財源といたしましては、国や県の補助金がほとんどこれまた期待ができないというような状況でございます。その多くはこの企業債と市の一般会計からの繰り出しで賄うということになります。なお、企業債は平成５年度から基準額が廃止される見込みでございまして、事業費そのものが企業債の対象額になるわけでございます。一般会計からの負担は地方公営企業法に示されておりますとおり、この救急施設の整備費や、その他の施設整備にかかわる経費になりますけれども、いずれにいたしましても資本的収支に関する経費が主なものになります。さらに、工事開始後、相当期間経営が先ほども申し上げましたように、非常に苦しい期間が続くというふうに予想されますが、この間におきましても、やはり一般会計からの負担により賄わなければならないというふうに考えておるところでございます。いずれにいたしましても、これら増改築事業について一般会計からの負担額は数十億円になるものというふうに思っておるとこでございます。一般会計の負担につきましては、義務教育施設整備のこの一応の峠を越したということもございます。今後高齢化社会を迎える中で市民の健康を守っていく近代的な医療施設として先に申し述べました整備の基本方針をもとに、市の重要施策と位置づけ、整備を図るもので、一般会計・病院会計・双方勘案の上、慎重な対処が必要であるというふうに考えておるところでございます。今後、実施計画の段階で、将来の経営計画を想定し、適正な病院整備を推進してまいりたいというふうに思っておりますので、議員各位の格段の御協力をお願いを申し上げるものでございます。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　山本助役。　　　　　　　　　　　　　〔助役　山本清麿君　登壇〕 ◎助役（山本清麿君）　小磯議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。　まず、議第10号の一般会計の中で、いきいき市役所推進事業についてでございますが、昨今の国内外の社会経済情勢の変化が大変厳しい時代にありまして、市民の皆様からの行政ニーズも複雑多様化をしてきております。また、活力ある豊かなまちづくりを推進いたしますためには、「行政は人なり」と言われておりますように、行政に携わります職員の行政能力の向上が今まで以上に求められるというふうに考えているところでございます。　そこで、職場の活性化を図り、職員一人ひとりがいきいきと仕事に精励できる職場環境づくりを図りますためには、各職場を単位といたしまして、いきいき市役所１課１事業提案を実施いたしたところでございます。その結果、28課、34の提案がございました。審査の結果、５提案を採択いたしまして、平成５年度におきまして事業実施をいたすものでございます。　その内容といたしましては、まず第１に、「いきいき庁舎ロビー活用事業」でございまして、これは市役所の今日までのイメージを払拭し、市民に親しまれる市役所づくりといたしまして、庁舎ロビーを市民の憩いの場として活用をいたす事業でございます。　第２といたしましては、「各種奨励賞の創設事業」でございまして、これは市内のまちづくりを基本といたしまして、各種部門、例えば市民文学賞とか、１町１名所といったようなことを考えまして、奨励賞を授与し、市民の皆さんに参加をしていただき、いきいき近江八幡を展開をしていきたいという事業でございます。　第３点は、「ふるさといきいき事業」でございまして、全国各地に在住をされておられます市内出身者を対象といたしまして、交流会を発足させ、出身者の集いの場を提供するとともに、市政の推進に助言をいただいたり、また意見交換を願う事業でございます。　第４点といたしましては、「市民がつくる記念植樹道路事業」でございまして、これは市内の景観のよい地域を選定し、市民の皆さんの協力を得まして、人生の記念の植樹をしていただく事業でございます。　以上の４事業に加えまして、今日までの職員研修事業を「いきいき職員育成事業」と位置づけまして、時代の変化に的確に対応できる自主性と豊かな創造性を持った人材育成を目標に、職員の資質の向上と公務の効率的運営を図りますための事業でございます。　なお、事業の具体化につきましては、庁内で検討委員会を設けまして、推進をしてまいりたいと考えておるところでございます。この事業につきましては、今日までの市役所の仕事を見直し、これからの市民サービスのあり方を考え、市役所の仕事に活気をつけようとするものでございます。これらの事業の実施によりまして、市民参加・職員参加によります心豊かないきいきとした新しい住民自治の創造を目指しまして、鋭意努力をいたす所存でございますので、議員各位の御理解と御協力をお願いをいたすものでございます。　次に、議第22号についてでございますが、完全週休２日制の導入につきましては、当初７市統一いたしまして昨年の12月に提案をいたしまして、本年の４月の実施を目標にいたしておったところでございますが、平成４年第４回市議会定例会におきまして、総務部長からお答えを申し上げておりますとおり、勤務時間を初めといたしまして、多くの問題につきましてまだまだ検討をする必要があるとの結論を得まして、７市とも12月議会への提案を見送ったわけでございます。こうした中におきまして、７市とも本年２月中に結論を出して３月議会提案がするということを確認をされておりましたので、それに向けまして７市の担当部課長会、あるいはまた助役会、市長会議等で再三論議が重ねられました。また、組合とも勢力的に話し合いを進めまして、本議会提案の運びとなったわけでございます。　さて、この週休２日制の実施に当たりましては、当然市民の皆さんの御理解と御協力を得ることは無論のことでございますが、御指摘のように、住民サービスの低下を来さないよう努力する必要があると考えているところでございます。そのためには、業務の効率化等を一層推進いたしますとともに、部内間で職員交流によりまして、業務の忙しい部門をカバーするなど、創意と工夫によりまして現行の予算及び人員で実施する必要があると考えておるところでございます。御指摘の現業部門におきましても、できる限り現行の人員で実施できるよう、人員配置等に工夫を加えまして実施してまいりたいと考えているところでございます。特に市民病院、保育所など交替制職場で閉庁でき得ない部門につきましては、週40時間勤務の実施に向けまして、勤務内容や人員配置の見直し、あるいはまた勤務時間の割り振りなどの工夫をいたしまして、業務運営上支障がないよう６月までに検討を重ねまして実施をしてまいりたいと考えているところでございます。　また、導入に当たりましては、住民サービスを極力低下させないために事務処理体制の整備に努めますとともに、窓口サービスの向上のため、電話の申し込みによる住民票の休日等交付や郵便申請サービス等を現在検討をいたしておるところでございます。あわせまして、各課に対しましても日ごろからの行政サービスの改善向上に努めるよう指示いたしておりまして、「いきいき市役所」の推進を一層進めてまいりたいと考えておりますので御理解と御協力をお願いをいたすものでございます。　なお、参考までに７市の状況でございますけれども、一応３月議会に７市とも提案をされる予定でございますが、ただ実施時期につきましては、大津市が５月、草津市が５月、守山市が６月、八日市市が５月、彦根、長浜につきましては６月の実施の予定でございまして、本市におきましても６月実施に向けまして今後努力をいたしてまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　田中総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　田中市郎君　登壇〕 ◎総務部長（田中市郎君）　小磯議員の御質問にお答えを申し上げます。　公有財産購入費につきましては、購入いたしますのは市営住宅の中小森団地の用地の買い戻しでございまして、この経緯でございます当該物件につきましては、当初昭和53年度からの３カ年事業といたしまして市営住宅を72戸建設すべく土地開発公社から市へ所有権の移転登記を行い、これの取得費の一部を昭和53年度及び昭和54年度に支払いをいたしましたが、当初計画をしておりました市営住宅３棟のうちの１棟が諸般の事情により建設できず、土地代金の一部を土地開発公社へ支払いができていない現状でございまして、このたび買い戻しをするものでございます。　また、買い戻し後の利用計画につきましては、基本的には今日までの経過や公営住宅再生マスタープランに基づきます再検討に加えまして、本市の市街地の主要地域でもあり、総合的に検討する必要もあるというふうに考えておりまして、県内外の商業地域での市営住宅の立地条件や共存状況、例えば店舗つき市営住宅等が地域内にマッチするか、また当該地域が市営住宅用地として総合的に見て最良であるか等検討いたしているところでございますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　永福産業部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業部長　永福敏一君　登壇〕 ◎産業部長（永福敏一君）　産業部にかかわります問題についてお答えをいたします。　まず第１点は、雪野山散策道の管理事業についてでございます。雪野山散策道の整備事業につきましては、ふるさとづくり特別対策事業ということで採択を受けました蒲生野歴史街道整備事業の関連事業として市民に憩いとやすらぎの場を提供し、万葉ロマンがただようレクリエーションゾーンとしての拠点整備を平成２年度から進めてまいってきたところでございます。ふるさと特別事業もほぼ完了いたしまして、雪野山散策道に訪れる方々も相当にふえてまいりました。また、蒲生野歴史街道を利用される車も最近とみに多くなってきたのが現状でございます。また、利用されます道路につきましては、県道近江八幡土山線から農道の浄土寺倉橋部線を利用されているのが現状でございます。農道の浄土寺倉橋部線につきましては、圃場整備事業で昭和51年から52年にかけまして施行をしたところでございます。この道路につきましては、平成元年度に蒲生野歴史街道関連事業として県が舗装をしていただいております。構造につきましては、農道幅でございますが５メーター、舗装幅員につきましては４メーターで農道としては準幹線道路でございます。桐原、馬淵の圃場整備事業も平成７年には完了をするめどで、現在、西部土地改良区で事業を進めていただいているところでございまして、圃場整備事業が完了した段階で西部土地改良区の御理解と御協力をいただき、市道としての位置づけを図り、市民の生活道路としての利用ができますように、関係機関、また関係課と協議をし、検討をしてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。　次に、農業共済事業の積立金の取り崩しについてでございますが、農作物共済特別積立金につきましては、農作物の共済目的の種類ごとに毎事業年度の余剰金から不足てん補金を差し引いた残額を積み立ててきているところでございます。この取り崩しにつきましては一定の条件がございまして、農業共済補償法では共済金の支払いに不足を生じる場合、しかもその不足てん補金をその支払いに充て、なお不足する場合、また議会の議決を得て無事戻し金の支払いに充てる場合、損害防止事業の費用に充てる場合等の場合のみに認められているところでございます。本市共済事業につきましては、農作物の病害発生を防止するため病害虫防除協議会に損害防止事業を委託をしております。その委託内容は水稲及び麦の種子消毒、水稲の病害発生予防のための農薬散布がその主なものでございます。委託総額は平成４年度では約1,256万円でございます。このうち、農薬散布の費用に充てておりますのが、平成４年度では1,000万円の農作物特別積立金の取り崩しを行っているところでございます。御質問はその増額についてでございますが、その額につきましては、昭和58年度にその前年度の700万円から1,000万円に増額をさせていただいて以来今日を迎えているわけでございますが、しかしながら御承知のように水稲の作付面積はこれまで転作等の関係もございまして、減少の一途をたどっております。参考に申し上げますと、昭和58年度の水稲の引受面積は24万5,564アールでございました。毎年減少いたしまして、平成３年度には21万8,597アールで、昭和58年度と対比いたしますと約11％の減少をしているところでございます。また、水稲における農作物の特別積立金の額につきましては、昭和59年度の約9,300万円をピークにいたしまして、毎年減少いたしまして平成３年度では約7,200万円となっているところでございます。　また、参考に本市と他市の共済事業における損害防止事業への取り崩し額の状況について御説明申し上げますと、単位面積当たりにいたしまして比較いたしますと、本市は八日市に次いで高い取り崩し額でございます。このようなことから、平成５年度におきましては、前年度と同額を計上いたしておりますが、今後共済事業の運営面、また農薬散布等の散布の方法等を十分検討いたしまして、損害防止のために努めてまいりたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　川瀬同和対策部長。　　　　　　　　　　　　　〔同和対策部長　川瀬利夫君　登壇〕 ◎同和対策部長（川瀬利夫君）　小磯議員の質問のうち、議第10号住宅地区改良事業について御回答を申し上げます。　末広住宅地区改良事業につきましては、平成５年度の主な事業は幹線道路沿いの家屋買収除却が23戸、道路造成工事が11路線、その他緑地及び児童公園造成工事等を実施していきたいと考えております。　これからの取り組みにつきましては、残る事業は買収困難な状況もあり、地元と協議を重ねながら一日も早く事業が完遂するよう努力をしてまいりたいと考えておりますので御理解をいただきますようお願い申し上げます。　それから続きまして、八幡町小集落地区改良事業につきましては、平成４年10月に建設省より事業承認決定を受け、平成４年度におきましては地区外改良住宅の用地買収や造成工事の設計委託等の発注及び大規模開発手続を進めております。２、４丁目地区内で買収や移転対象家屋の鑑定及び測量を実施中であります。平成５年度の事業内容につきましては、地区外用地の道路新設工事、緑地造成工事及び排水工事等の工事を実施していきたいと考えております。　また、２、４丁目地区内におきましては、地区整備計画に合致して家屋の買収が20戸、不良住宅除却15戸を実施したいと考えておりますので関係者の御協力をお願いを申し上げたいと思います。　以上でございます。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　北生活環境部長。　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長　北　豊重君　登壇〕 ◎生活環境部長（北豊重君）　議第11号平成５年度近江八幡市国民健康保険特別会計にかかわりまして御質問がございましたので、お答えを申し上げます。　国保は自営業者、農業者及び年金受給者等々同じ地域に住所を有する方々を対象とするただ一つの地域保険でございます。その結果、国保は高齢化社会の急速な進展に伴い、高齢者の加入割合が年々増加し、その運営が不安定なものとなっており、あわせて医療技術の高度化により、１人当たりの医療費も増高いたしているところでございます。　お尋ねいただいております国庫支出金のうち、財政調整交付金でありますが、市町村の財政力の不均衡を調整するために交付される補助金でございます。財政調整交付金には財政力が一定の水準以下の市町村に対して交付されます普通調整交付金と、それぞれの市町村が取り組む経営努力により交付されます特別調整交付金がございます。　平成５年度においても、平成４年度に引き続きまして、保健センターの協力を得ながら、厚生省の助成事業であります健康なまちづくり事業、すなわちヘルスパイオニアタウン事業に取り組みたいと考えております。その中で、成人病検診の結果が分析できるデータバンク事業等も増額して実施し、保険施設事業を充実していきたいと考えております。この事業は長期的に見て医療費の効率的使用及び適正化につながり、医療費負担の軽減にもつながると考えているところでございます。こうした事業の取り組みにより交付されます特別調整交付金でありまして、今後も経営努力を重ねてまいりたいと考えております。　国民健康保険の今後の見通しでありますが、平成４年度末で財政調整基金は１億5,356万7,000円積み立てることができる予定でございます。国保は被保険者の状況から増高する医療費に見合う国保税の引き上げには限度がございます。国保制度の長期安定を図るため、政府機関には国費の増額について今後も強く要請を続けてまいりたいと考えております。　本市の国保運営につきましては、皆さま方の御協力により、現在のところまずは安定した運営が図られておりますが、平成４年４月には診療報酬の改正がなされ、平成４年度単年度といたしましては厳しい状況下にあります。今後収支両面にわたり経営努力を重ねてまいりまして、平成５年度におきます国保税率の引き上げは見合わせたいと、かように考えております。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　山岡水道部長。　　　　　　　　　　　　　〔水道部長　山岡緑朗君　登壇〕
   ◎水道部長（山岡緑朗君）　議第17号平成５年度近江八幡市水道事業会計予算に関連いたしまして牧浄水場の改修に伴う事業計画について御回答申し上げます。　水道は市民生活の暮らしに一時も欠かすことができません。きれいでおいしい水を供給することが水道事業体の使命でもあります。本市の水道水は御承知のとおり琵琶湖から取水している牧浄水場を初め、地下水を水源とする岩倉浄水場、県の企業庁から受水している県水の３カ所から確保して各家庭などに送水しているところでございます。　御質問の牧浄水場の改良計画についてでありますが、開設以来26年が経過し、緩速ろ過池は老朽化が著しく、また地盤沈下によりろ過池のコンクリート亀裂並びに配水管の破損等が発生し、浄水処理能力が低下している現状であります。部分的な補修では抜本的な解決策にならないため、今回自己水源の確保という観点から緩速ろ過から急速ろ過方法に浄水方法を変更するため、昨年５月11日に厚生大臣の認可を得たところでございます。平成５年度においては実施設計を行うため、これの設計費用に委託料として4,000万円を計上いたしたところでございます。実施設計の成果結果によらなければ全体事業費の詳細額を把握できませんが、概算事業費といたしましては約15億円から20億円程度になるのではないかと考えております。　また、その改修計画の主な内容は、第１点目としては、１日最大水量として7,150トンを確保したい。２点目としては、緩速ろ過処理を廃止し、急速ろ過処理に切りかえる。現在、緩速ろ過池と急速ろ過池の２系列で運転しておりますが、急速ろ過１系列として機能の整備と運用管理の効率化を図っていきたい。３点目としては、既存施設を極力整備転用とし、使えるものは使いながら運転システムの合理化による管理方法を導入していきたいと思っております。４点目としては、最終的には高度処理を行うことを基本計画として策定しておるところでございます。　次に、本市の水道の総配水量に対する県水の受水率の推移でございますけれども、平成元年度の総配水量は878万6,605トンに対して県水の受水量が307万9,379トンその受水率は35.05％、平成２年度におきましては903万810トンの総配水量に対しまして、県水の受水量は392万8,670トン、その受水率は43.5％、平成３年度におきましては927万3,358トンに対しまして、423万725トンの受水でございまして、その率は45.62％となっています。このように、自己水比率は総配水量の約54％であり、残りの約46％が県水に依存している状況でございます。時あたかも、平成５年４月から企業庁の用水単価が１トン当たり100円から105円に引き上げられることになり、これに伴って県水の受水費用が年々増加傾向になり、これが水道事業経営を圧迫する大きな要因の一つとなっております。　また、いわゆる有収水量、１トン当たりにかかる費用でありますが、給水原価については平成元年度が136円90銭、平成２年度が140円80銭、平成３年度が143円10銭となっています。水道事業経営の財政環境は非常に厳しい状況の中で自己水源の確保のため、今回牧浄水場の改修工事に当たっては膨大な事業費を要することから、その資金調達に非常に苦慮しているのが実態でございます。　しかし、その財源捻出を水道料金の値上げにより財源を求めることが一番の近道でありますが、現時点におきましては、安易な値上げは許されるべきものではないと認識いたしております。このことについては慎重に対処しなければならないと思っております。ついては、この改修工事を平成６年以降２カ年程度で実施していきたいと考えております。　厳しい財政状況の中で慎重に検討を加えながら、企業経営の健全化とその効率運用に最大限努めながら、その内容を十分に精査してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解のほどをよろしくお願いいたす次第でございます。 ○議長（赤部豊尚君）　答弁漏れはありませんか。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前11時37分　再開 ○議長（赤部豊尚君）　再開します。　再問はありませんか。　４番小磯正人君。　　　　　　　　　　　　　〔４番　小磯正人君　登壇〕 ◆４番（小磯正人君）　それでは、再問をさせていただきます。簡単に再問をしたいと思います。　まず最初に、補正予算のところでございまして、８款６項の公有財産購入費でございます。先ほど総務部長より説明があったところでございますが、中小森の用地でございますけれども、ただいま計画検討中というふうなお答えをちょうだいしたところでございますが、もう少し具体的にいつごろ着手されるかをお尋ねをいたすところでございます。　そして、次は近江八幡リゾート推進事業のことについてでございます。この点につきましては、市長から詳しく御回答をちょうだいしたわけでございますけれども、琵琶湖周辺での俗に言う「ネックレス構想のリゾート」でございます。これがどこの自治体におきましてももう撤退したようなところでございまして、今残されておるのが近江八幡ただ１カ所じゃなかろうかと仄聞するところでございます。そういう意味から、ぜひ成功させてほしいというのが私たちの願いでもございます。それには、地元との話、これを何ぼやったって飽き足らないと思います。それを十分にやっていただきたいと思いますので、これについては要望をしておきます。　そして、火葬場などし尿処理、ごみ処理場を含む迷惑施設についてでございますけれども、どうやら地元の方々の不満と申しましょうか、声を聞きますともう一つ地元との話し合いというか、当局からの説明がついてないやに聞いておるわけでございます。また、個々の現場サイドでのお話はできておるようにも仄聞しとるわけですけれども、当局といたされましては、もっともっと真剣にやはりこのことについては足を運んでいただいて、地元を納得さすというと言葉がおかしゅうございますけれども、念には念を入れて、何回も何回も足を運んで、ぜひ成功と申しますか、必要でございますので、地元の理解をしていただくようにこれも要望をしておきます。　そして、10款６項の図書館建設でございますけれども、この建設につきましては、今後も建設委員会での検討を重ねて進めていくということでございますけれども、先ほどの公園整備についてでございますけれども、市長の答弁におきましては、場所が八幡公園の場所でございますので、公園整備と一体化してやっていくというお答えをちょうだいしたわけでございますが、どのような取り組みを考えておられるのか、これをお尋ねをいたしたいと思います。　そして、市立市民病院でございますが、どこの事業体と申しましょうか、県外、県内を問わず、どの病院におきましても病院事業の難しさ、また現に赤字が累積されておるやに聞いておるところでございます。病院の必要性という中におきましては、当然当市は中核都市でもあり、この増改築をされることは非常に望ましいことではございますけれども、ただ先ほど私も巨額な資本投資について憂慮するというようなことを申し上げたのでございますけれども、数十億円というお金が一般会計から繰り入れをしていくとしたときに、その他の事業がおろそかにならんように慎重に対応をしていっていただきたいと。これにつきましても要望とさせていただきます。　また、週休２日制の問題でございますけれども、これは当初は６月から実施をされるというふうに先ほど助役から承ったところでございますが、この実施に当たって、市民へのＰＲと申しましょうか、啓蒙、これをもっと徹底的にやっぱりやっていただかんといけないのではなかろうかと、こういうふうに考えるところでございます。ちまたに、私が、まだきのうの話ですけれども、市民の方に聞いたところでは、私らも週休２日で、実際仕事しとる１週間には会社に全力を投入し、あとの２日でそういう役所やらの、例えば住民票等につきましても、土、日に行けるようなシステムを要望されておるようなことでもございますので、慎重にそういういろいろ市民に迷惑のならないように取り組んでいただきたいことをここで要望をしておきます。　以上でございます。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　奥野市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　奥野　登君　登壇〕 ◎市長（奥野登君）　図書館につきまして、公園と一体で並行してやるというお答えをいたしておりますのは、実は八幡公園は都市公園でございまして、都市公園の中に建物を建てる場合には、一定の比率がございまして、４万平米以上の場合には、その４万平米以上の５％を建物等のそういう施設に充てることができるというふうになっておるわけでございます。４万平米以下でございますと２％しかだめだということになるわけでございます。　現在、八幡公園は３万2,000平方メートルでございまして、それの２％ということになりますと、こちらが期待をいたしておりますところの面積の図書館が建たないということでございまして、どうしてもこの３万2,000平方メートルを４万平方メートル以上にしなくてはならないという１つの条件がございます。幸いにいたしまして、これに御協力を近隣で願えるとこがございますので、これはもう折衝いたしておりますが、そこを買収をさしていただいて、そうして立派な公園に、一体としての公園にしていく、そのような中でこの自然景観にマッチした、また借景をも取り入れた、また歴史的に豊臣秀次の居城跡であるというようないろんな問題の要素を取り入れたところの図書館にしていきたいと、このように思っておりますので、並行してやらなければならないということを申し上げたのは、そのようなことでございます。ひとつ御理解を賜りたいと思います。　なお、１点ここでぜひ補足をさしていただきたいわけでございますが、病院の建設につきましては、これは義務教育施設整備が終わって、ある一定の山は越えたので、やはり何といいましても健康保持のために市民の病院を高層化した中で、地下はコバルト、またＩＣＵの部屋等々を完備した近代的な病院を建てていきたいと。そのためにはこれは一挙に60億円、80億円も、数十億円の繰り出しということは、これはいたしませんけれども、起債の返還等、あるいはまた運営の問題に対しましても、ある程度のこれは一定の繰り出しは当然必要でありまして、その繰り出した分はやはり市民の皆さんに耐乏をしてもらわなくてはならないというふうに思っておるわけでございまして、ほかの事業がおろそかにならないようには努力はいたすものの、やはり１升入る袋は１升でございますので、これをやはりどのように使うかというのは知恵の出し比べだというふうに思っておりますので、ぜひひとつ御理解と御協力をお願いを申し上げる次第でございます。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　雪吹建設部長。　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　雪吹三郎君　登壇〕 ◎建設部長（雪吹三郎君）　公有財産の購入によります中小森団地の用地の買い戻しでございますけれども、具体的に工事着手の予定はあるのかどうかということでございますが、再生マスタープランによります建てかえ事業として、これまで岩倉団地の移転を行ってまいりました。これにつきましては、今年度に事業は完了いたしました。現在、末広の建てかえ事業を実施をしているところでございます。今後の予定につきましては、県営の土田団地とか、あるいは県営及び市営のございます西本郷団地の建てかえを計画をしておりまして、この中小森の用地につきましては、現時点では具体的な計画にまでは至っていないというのが現状でございますので御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（赤部豊尚君）　再々問ありませんか。　以上で４番小磯正人君の質疑を終わります。　次に、17番檜山秋彦君の発言を許します。　17番檜山秋彦君。　　　　　　　　　　　　　〔17番　檜山秋彦君　登壇〕 ◆１７番（檜山秋彦君）　私は日本共産党を代表して総括質疑を行います。　先ほどの質問者と若干重なるところに対しましては、私なりに聞かせていただくつもりでございますので、当局の御答弁をよろしくお願い申し上げます。　早速、本論に入りまして、初めに93年度一般会計補正予算についてであります。　歳出の中で８款土木費中、６項住宅費の４目住宅総務費で中小森市営住宅用地費１億4,028万8,000円が計上されました。先ほどの質問もありましたが、中層４階建72戸中、48戸既設、残24戸の建設に着手を考えたい、これが市民の思いでありますが、いかがでしょうか。1,536平方メートルの用地は１等地である、土地の利用について総合的に検討の必要があるとの回答も今ございました。先の議会でも回答がございました。どのようにこの検討を行っておられるのか、改めてお尋ねするものであります。　私はこういう場合に大切なことは、土地の有効利用をもうかるかどうかなどという自治体経営の企業的発想に置くのではなく、憲法第25条の精神にのっとり、すべての市民に「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」べき地方自治体の責務の一環として、福祉の立場から検討されねばならないと思うのですけれども、いかがでしょうか。この問題を考える上で、参考のために一般目的の市営住宅戸数のその人口比率の推移はどうか、市制施行以来どうなっているのかお示し願えれば幸いであります。　次に、議第５号93年度国民健康保険特別会計補正予算についてであります。まず初めに、最高限度額46万円に達する４人家族、持ち家住まいの家族の平均的年収は約幾らぐらいになるのかお教え願いたい。　次に、外国人世帯、在日朝鮮人のように永住、あるいは特別永住許可を受けている人を除いて、その加入状況についてお知らせ願いたいと思うのであります。　この会計の見通し等については先ほど御答弁がございました。税率改定は見合わせたいという部長の御答弁でございました。私どもは会計の本来持つ性格としての単年度性から考えても余剰金が出た場合には、これを何らかの仕方で市民に還元していかなければならないと考えるものですが、その一つとして値下げの手法もあると考えるものであります。とりわけ景気が後退期であります。前年度の収入に見合う収入が今年度期待される方々はごく本当に少ない方々かもしれません。多くの自営業者や労働者や、あるいは年金生活者たちの中にも前年度収入よりも収入が少なくなることが明らかな今日の経済実態であります。前年度収入を基礎に課税される国保改定の実態にかんがみ、不況対策の一環としても値下げについての検討があり得ると、こう考えるものですが、当局の御答弁をお願いするものであります。　次に、議第10号一般会計予算についてお尋ねをするわけですが、まず歳入について。　９款使用料及び手数料について、市長は提案説明の中で「昨今の景気を考え、改定を見送った」と言われました。実際１項使用料中、４目土木使用料の中の道路占用料1,293万円は昨年と全くの同額予算であります。これは主に関電、ＮＴＴの道路使用料であります。個々の市民や零細な事業を営む市民からいただく使用料、手数料はもとより値上げなどの必要はありませんが、関電、ＮＴＴについても同じ判断で臨まれたのでしょうか、お尋ねするものであります。　また、県内でこの道路占用料を独自に値上げに踏み切った自治体はないのかお尋ねするものであります。　次に、歳出に移ります。　２款総務費についてですが、１項総務管理費、１目一般管理費中、平和都市推進事業についてであります。これまでの事業の内容と今年度の計画についてお聞かせください。また、同様の宣言をしている他市の取り組み状況について把握しておられましたらお聞かせ願いたいと思います。　次に、同じく２款１項中、２目広報費委託料についてであります。480万円の委託先をお聞きするわけですが、その中には市政情報を流している有線放送への委託料が入っていると聞いております。そこで、昨年放送を開始したＣＡＴＶについてはどう考えているのか、長期的展望を含めてお答えいただければ幸いです。　次に、同款同項の11目、地域振興費中、近江八幡市リゾート推進事業1,396万円についてであります。　昨年の３月議会で我が党の西議員が総括質疑を行い、市長と大論戦になっております。私も関連質疑をさしていただきました。それから１年がたちました。この間に６月議会でも一定のやりとりがありましたし、また、国土庁の総合保養地域整備研究会が昨年８月に中間報告、本年２月に最終報告をまとめています。これらの経過を踏まえて次の２点をお尋ねしますが、１点目の津田干拓リゾートの進捗状況については、先ほど答弁がありましたので、それをよしとしまして、１点、この地域整備研究会の中間報告、最終報告をどう受けとめ、本市の場合についてどう反映させようとしているのかお尋ねするものであります。　次に、２款総務費中、徴税費、２目市税賦課徴収事業委託料についてであります。94年の評価替えに向けて基礎資料の作成中と聞いておりますが、その方針について御説明をいただきたいと思います。また、それに向けてこれからどのような作業をしようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。　次に、３款民生費、１項社会福祉費中、５目同和対策推進費についてお尋ねします。　同和対策ということを目の段階ではっきり明記した事業費は実にこの同和対策推進費だけなのですけれども、予算書の各款に記載されている同和対策上の事業支出は各款ごとに何件、金額にして幾らぐらいあるのか。これらの施策については地域改善対策協議会、あるいは国機関によって見直し、精査の指示が出されておりますけれども、その作業は行っておられるのかどうか、お尋ねするものであります。　次に、４款衛生費、２項清掃費、１目清掃総務費中、さわやか環境事業についてお尋ねするものであります。　ごみのないまち、さわやか条例が施行されて２年になります。これまでの事業を概括し、成果と今後の展望をお聞かせください。　また、不法投棄防止監視員制度が昨年暮れから出発しました。この事業の状況はどうなっているかお聞かせいただきたいと思います。　さらに、さわやか環境の推進にとって駅等における放置自転車はごちそうに群がるハエのように厄介な存在です。以前とは違って、比較的近いところに自転車預かり施設も整備されており、通行者の迷惑になり、条例で禁止されていて役所に撤去されてしまうことがあると知りつつ放置しているわけですから、これはもう確信犯と言うべきであります。私はイタチごっこをあきらめずに断固として行政が撤去しまくるべきだと思います。　そのために、撤去自転車の留置期限を現行６カ月から３カ月にしてはどうかと提案します。本当に困る人はすぐに引き取りに見えるはずです。６カ月雨ざらしにしては後がほとんど使い物になりません。これは資源の重大な浪費です。私たち日本共産党市議団が２月19日に行政視察をした吹田市では、３カ月留置したら、点検整備してどんどん市民に払い下げたり、施設に配置したりしていました。使えなくなるまで放置して、処理困難ごみにするよりよっぽど合理的かと考えますが、いかがでしょうか。　次に、款６農林水産業費、１項農業費中、４目農業振興費についてであります。　まず、他用途米生産確保緊急対策事業についてでありますが、麦あと水稲の作付と麦すき込み作付の面積の予測はできておりますか。農家の中に、昨年の経験から麦作をあきらめる以外にないという雰囲気が強いことを御存じでしょうか。　次に、先ほどもお話にありました水田営農活性化対策推進事業でございます。この新しい助成体系は基本額として農家全体に与えられる基礎的助成の額をこれまでの１万4,000円から半額の7,000円に減額するなど、改悪の目立つものと言わなければなりません。特に個別農家を切り離して、組織とは別に育成型や先進型を選択できるようにしたことは、古くから地域の団結と協力の中で水田耕作にいそしんできた本市の農村集落に差別と選別を持ち込みかねないと危惧されますがいかがでしょうか。　次に、８款土木費、３項河川費、１目河川総務費の河川改良整備事業についてであります。　今回計画の中には黒橋川関連の事業は含まれてあるのかお伺いします。黒橋川は御承知のように、北之庄町の下流、通称焼田で長命寺川と連接しています。ここに琵琶湖総合開発による長命寺川改修のため、湖中堤が建設されることになっており、これにより西の湖は圧倒的な広さを残す東側と焼田の小水域だけの西側とに分断されます。通常は堤防の両側に設けた樋門を開け、長命寺川の水を西の湖で開放しますが、大水の際は樋門を閉じます。これが県の計画であります。このとき、焼田と黒橋川は極めて狭小な閉水域となり、ここにあふれ込む今井川、三明川、黒橋川、３河川の水は一気に周囲の水田耕地にあふれ出さずにはおかないでしょう。最下流の長命寺川合流点に設置されるというポンプ施設はこれに耐えるものなのでしょうか。この点について本市行政はどのように理解しておられるかお聞かせいただきたいと思います。　次に、10款教育費であります。保健体育費中、３目学校給食費の学校給食学校・家庭・地域連携推進事業についてお尋ねします。　子供の体の健全な発達はバランスのとれた食事によることが大きいはずですから、学校・地域・家庭が密接な連携のもとに、食事内容について配慮することは発達期の小・中学生にとって特に必要なことと思います。この事業の内容をお聞かせください。　ところで、米飯給食は現在週５日中３日実施されていると聞いておりますが、これをさらにふやす方向で検討されてはいかがでしょう。　去る２月26日、中部行政事務組合と本市企画課の合同主催によるトーク事業が婦人センターで開催されました。教育長お聞きになられたでしょうか。このとき、「ひと まち 生き 活き」と題して講演された東京大学教授の大森彌氏のお話を紹介したいと思いますが、「地元に古くから伝えられているものを大切にしなければいけない。」「地元でとれるもの、地元の産業を大切にしなければいけない、それがその地域の文化だからである。」と話された後で、その最たるものは食べ物だとして、米を大切にすることを説かれたのであります。「学校給食は絶対に米でないとだめ、米以外のものを出さないようにすべきです。米は単なる食べ物以上のもの、文化そのものです。米を大切にしないと日本の文化は滅びてしまう。」とまで言われたのであります。教育長の御所見を伺うものであります。　次に、議第17号平成５年度近江八幡市水道事業会計予算についてお伺いします。この会計の消費税の出と入りの予定をお聞かせください。　次に、議第18号平成５年度病院事業会計予算についてお尋ねをしますが、これについても消費税の出と入りの予定をお聞かせいただきたいと思います。　また、市民病院については、先ほども議論がありました。大規模改修に向けて、市長はかねてから意欲を見せておられます。その中で、先ほどやりとりの中でも３次救急医療体制の必要性を市長は述べておられましたけれども、これまで国、厚生省の人口100万人に１カ所の目安があるとされておりましたけれども、滋賀の場合、大津、長浜で充足しているということになっておりまして、しかし最近人口50万人レベルへの改善の方向が仄聞されておりますし、加えて重要交通路の密集と琵琶湖を抱える滋賀の事情にかんがみて、もう一カ所の要望は切実であります。21世紀の医療体制を見越して、新施設は３次救急体制に対応するスペースを備えるべきであると考えますが、いかがでしょうか。　次に、議第22号近江八幡市の休日を定める条例及び市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねします。　全土曜日休日の実施を一歩後退二歩前進との評価もある一方、勤務時間の延長に対する職員の落胆と不満の大きさを指摘する人も多くいます。７市市長会について、先ほど答弁の中で云々されましたけれども、市職員組合側の分析でも７市市長会のガードが固かったという感想が出ております。　ところで、市長は今回のこの裁定、７市が足並みをそろえるために心ならずも市長会の決定に従ったということか、それともそうではないのか、本心をお聞かせいただきたいと、こう思うわけであります。　最後に、議第27号滋賀県中部地域行政事務組合規約の変更につき議決を求めることについてお尋ねするものであります。　地域拠点都市の問題であります。全国の都道府県から32地域が名のりを上げ、14地域が一足先に国の認知を受けました。最近おくれている残り18地域についても具体的な協議に入っている旨の通達があったやに仄聞しておりますが、それは言わば１年１組に続いて、１年２組に入学の許可内示があったと受けとめてよいということなのか。また、これを受けてその対応をどのように考えておられるのか、お尋ねするものであります。　以上で終わります。 ○議長（赤部豊尚君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時12分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４分　再開 ○議長（赤部豊尚君）　再開します。　当局の回答を求めます。　奥野市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　奥野　登君　登壇〕 ◎市長（奥野登君）　まず、住宅総務費についてでございますが、今回予算計上いたしました市営住宅中小森団地用地につきましては、平成３年９月議会で梅村議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、基本的には今日までの経過や公営住宅再生マスタープランに従って、その用地確保をいたすものでございます。しかし、本市の市街地域の主要地域でもございます。総合的に検討を要する必要もあろうかというふうに考えておるところでございますが、その後他市の状況を視察する等、商業地域での市営住宅のあり方、例えば店舗つき市営住宅が地域内にマッチするのか、あるいはまた今日の当該地域が市営住宅用地として総合的に見て最良であるかどうかということを今検討をさせているところでございますので御理解を賜りたいと思います。　なお、一般公営住宅戸数に係る年次別人口比率は、昭和29年が0.26％、昭和40年が0.40％、昭和50年が0.35％、昭和60年が0.31％、平成５年度は0.30％という人口比としては過去20年来、大体横ばいか若干上がっておるような状況でございます。ことに、29年から私が市長を担当をさせていただきました60年では0.26％から0.31％と相当上がっておるというのが実態でございますので御理解を賜りたいと思います。　次に、国民健康保険特別会計補正予算は部長にお答えをいたさせますが、道路の使用料及び手数料につきましては、平成５年度道路占用料につきまして、現行の徴収条例に基づき予算化をいたしました。先の12月の議会で回答いたしましたとおり、この占用料の見直しにつきましては、今現在県の条例改正が行われるようでございますので、それと合わせながらひとつできる限り多くいただけるような方向で、県の条例を十分にらみ合わせながら検討してまいりたいと、このように考えておりますので、お含み願いたいと思います。　次に、平和都市宣言についてでございますが、本市における平和都市推進事業の取り組みといたしましては、昭和62年に本議会におきまして平和都市宣言が採択、制定されたところでございまして、平和の大切さは世界人類共通の願いでございまして、核兵器廃絶を通じて世界秩序の構築と永久平和の実現、また世界の協調と対話のためには欠かすことのできないものでございます。本市におきましては、平和都市宣言の制定以来、平成元年度には人権平和展、平成２年から４年度までは各公民館行事の中でそれぞれ被爆写真展を開催し、また庁舎の正面では懸垂幕の掲出を行ってまいりました。ことに公民館でやったということは、近くで本当にその場でそういうような平和の大事さ、また核の恐ろしさを十二分に承知をしていただくために身近なところで開催をし、相当な効果が上がったものと自負をいたしておるところでございます。　本市の来年度の計画といたしましては、平和都市宣言の趣旨に基づき、市役所のロビーで原爆展並びに懸垂幕の掲出等を行う予定でございます。　また、各市町の状況を見てみますと、被爆展の開催、あるいはまた広島関係事業への参加、図書、啓発物品の購入等が主な柱でございます。　次に、ＣＡＴＶの助成等の関係でございますが、市民文化創造へのきっかけづくり、いわゆる住民福祉の向上、地域産業振興発展など、市民生活に直結した情報伝達手段として広く活用ができ、今後大きな役割を担うであろうというふうに大きく期待をいたしているところでございますが、こうしたことを踏まえまして、本市に設立されたこのＢＣＮ、いわゆる琵琶湖ケーブルネットワークの設立に際しましては、議員皆さん方の御賛同を得て1,000万円の資本参加をしたところでございます。　御質問のございましたこのＢＣＮの委託料についてでございますが、現在加入者が300件程度でございまして、これはＢＣＮにもっともっと早いこと、多くの加入者を得るように努力をしていただきたいということで叱咤激励をしている最中でございますが、いずれにいたしましても市政情報を放映してもその効果は300戸程度ですと余り期待ができないのではないかというふうに考えまして、現段階での委託料で放送することは目下差し控えておるわけでございます。　差し当たってはより多くの加入者を確保していくための一つの手段で、地域に密着した話題を届けるＢＣＮ自主番組「街かど情報室」がコミュニティチャンネルを使って今放映をされておるところでございますが、それにいたしましても、やはり加入者がふえるような対策をＢＣＮにとってもらうことが何よりも肝要であろうと、その後ひとつこの委託については考えていきたいというふうに考えておるところでございます。　次に、リゾート推進事業についてでございますが、好景気とリゾート開発ブームの到来の中で、リゾート整備の理念を配慮すべき事項についての理解が不十分であったことから、短期的な事業の成果を重視し過ぎたことに起因する諸問題が全国各地のリゾート開発において発生をいたしました。これらの諸問題に対応するため、国土庁では総合保養地域整備研究会を設けまして、今後のリゾート整備のあり方について検討がなされてまいりました。研究会におけるこの検討の結果が本年２月にとりまとめられまして、その中ではこの民間事業者と国及び地方公共団体とがこの適切な協力を保持し、公的支援施策の一層の活用と計画的整備及び田園リゾート等の整備を図ることが必要であるとされております。本市のリゾート整備は御承知のとおり農業公園、マリーナ、ゴルフ場を柱とするものでございますが、農業公園につきましては、地元農家の参画を得る中で農業生産法人、あるいは第三セクターが設置主体となる予定でございまして、またマリーナについても公共または第三セクターが設置主体となる予定でございます。　本市のリゾート整備につきましては、先の研究会の報告を参考とし、民間主導型と公共主導型を折りまぜながら、民間及び公共がそれぞれの役割分担を行い、国や県の支援を得られるよう働きかけ、長期的視点のもとで地域の振興につながるリゾート整備に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、ごみのないまちさわやか条例にかかわりますさわやか環境事業についてでございますが、ごみのないさわやか環境を目指して条例が施行されて２年が経過をいたしました。その間に実施した主な事業と成果につきましては、まず第１点は、市さわやか環境問題懇話会の設置。市民・団体・事業者・議会代表の方々に参加をいただきまして、ごみ問題及び生活排水対策について総合施策について検討をいただきまして、「生活排水対策処理基本計画」の審議や、家庭ごみ有料化についての御提言をいただいたところでございます。　２点目は、環境美化重点地域の指定。平成３年度県の湖岸美化モデル事業と合わせ、湖岸に回収容器や焼却炉を設置いたしまして、ごみの定期的な回収を実施するとともに、ビーチクリーナーを導入しての機械力による清掃、啓発看板や放送塔を設置しての啓発活動を実施をいたしました。この成果を受けて、県でも昨年３月に「ごみの散乱防止に関する条例」を制定され、散在性ごみ対策に着手をされたところでございます。　３点目は、生活環境課に環境作業員を配置をいたしまして、空き缶回収機、いわゆるくうかん鳥の管理やボランティアによる清掃活動の支援、不法投棄物の除去等の美化作業を展開をしていただいておるところでございます。　４点目は、飲食物の届け出制と回収容器の併設義務づけでございます。市内に約1,000基ある自動販売機の２月末現在の届け出状況は60％でございますが、県条例の美化推進地域が自動販売機設置自主規制地域となるため、県と協議をしながら鋭意届け出の指導を実施をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。　５点目は、空き地等の適正管理でございまして、市民からの苦情による雑草除去等の指導を文書により注意・勧告を実施いたしまして、おおむね早急に所有者及び管理者に対処をしていただいておるところでございます。　６点目は、各自治会にさわやか環境推進員を設置いたしまして、不法投棄の監視やごみステーションの管理を初め、環境問題全般にわたり積極的に活動をいただいておるところでございまして、なお、今後の課題、問題点といたしましては、結局のところマナーやモラルの問題になるということに決着をするわけでございますが、ごみ問題にはこれといった抜本的な解決策はございませんので、啓発や清掃活動など根気よく継続的に展開し、市民の皆様方の御理解と御協力を求めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。　総括としては、一定の成果が上がったと自負をいたしております。　次に、放置自転車の対策についてでございますが、現在「自転車放置の防止に関する条例」は民法第240条の遺失物の拾得を根拠といたしまして、放置自転車の撤去を行い、６カ月間保管の後処分を行っております。議員御指摘のとおり、他市町村では同法239条第１項によるこの無主物の先占を根拠としての撤去・処分を実施をしているところがございまして、京都市では最短４週間で処分がされております。本市におきましても、１回自転車撤去を実施いたしますと約200台を保管するスペースが必要となりまして、それを６カ月間保管するわけでございますから、再々撤去するということはなかなか保管上問題があるというような実情でございます。一旦撤去した自転車の引き取りはほぼ１カ月以内に行われていることから、保管期間の短縮や、保管手数料の徴収などを含めた条例改正を検討するとともに、自転車利用者への街頭指導や市民啓発に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　最後に、不法投棄監視員制度についてのお尋ねでございますが、昨年12月よりさわやか環境推進員の中から学区ごとに１名の監視員を委嘱し、不法投棄や不法投棄されやすい河川敷や、あるいはまた山麓を中心に月１回以上の巡回パトロールをお願いをいたしているところでございます。巡回パトロールの報告によりますと、新たに大規模な産業廃棄物の不法投棄は現在のところはございませんが、粗大ごみや家庭系一般廃棄物の投棄や缶・瓶などの散在性ごみの散乱などの現場が発見されました。その大部分は早急に生活環境課において回収処分をいたしておるところでございます。　また、日野川堤防では管理者でございます県八日市土木事務所と連携を取りながら不法投棄物の一掃を行ったところでございます。　なお、今回提案させていただきました平成５年度予算には市では対応しきれない一般廃棄物である廃自動車の回収処分委託料を見込んでおり、また大規模な産業廃棄物の投棄が発見された場合には、県及び警察と連携を取りながら対応をしてまいりたいと存じておりますので御理解を賜りたいと思います。　次に、この水田営農活性化対策が平成５年度から３年間、水田農業確立対策の後を受けて実施される予定でございます。御質問のこの水田営農活性化対策の内容についてでございますが、助成補助金につきましては、これまでの対応を踏まえ、団地化、生産の組織化をさらに推進するための助成体系となっております。その助成体系の一つであります高度水田営農推進助成につきましては、先進型と育成型に別れておりまして、先進型は10アール当たり３万3,000円、育成型は10アール当たり２万6,000円となっております。育成型につきましては、前期の水田農業確立対策と同様の交付要件でございますが、今回新しく設けられました先進型につきましては、耕起、整地、除草、収穫等の主要基幹作業のうち４作業を、生産集団または１つの農業者が行うことが要件とされております。各農家がお互いがこの役割分担をすることにより、生産性の向上を図り、またひいてはこれが集落における農地や、排水、河川、農道等の適切な維持管理が図られるものと思っておるわけでございます。今後各集落におきまして、水田農業確立対策の実施と経験を踏まえ、21世紀に向けた集落営農の方向につきまして、集落ぐるみで取り組みをお願いをいたしたいというふうに思っておるところでございます。　平成４年度におきますこの他用途利用米の配分数量は294トンでございますが、転作緩和によりまして85トン余りが生産出荷の実績でございました。　また、麦あと水稲並びにこの麦すき込みあとの水稲の作付面積の把握につきましては、麦の共済引き受けによる当初の引き受け面積と最終の引き受け面積との減並びに農協各支店への聞き取り調査等によりまして、麦あと水稲作付予定面積は1,030アール、麦すき込みあとの水稲の作付予定面積は3,575アールという面積の把握をいたしております。　次に、病院の３次救急体制の対応でございますが、近江八幡市民病院におけるこの救急医療の利用者は年々増加の傾向にございまして、平成３年度6,382人、平成４年度１月末で5,779人でございまして、うち心肺蘇生術を実施された重篤患者は47人でございました。　一方、本県において３次的救急医療を実施するのは御指摘のとおり大津市及び長浜市にある救急救命センターでございますが、本県中部地域においてこの救急救命センターがなく、距離及び時間が診療に係る初期対応に大きな障害となり、利用に当たっては不安が大きく残っておるのが実態でございます。したがいまして、厚生省では100万人に１カ所ということでございますけれども、滋賀県の場合には事情が若干変わると、それは真ん中に６分の１を抱えた琵琶湖があるわけで、そういうようなことからいたしましても、まさに中部にはぜひ１つ要るわけでございまして、中部陥没はけしからんというふうに思っておるわけでございまして、国、あるいは県に対して３次救急の設置の補助金、運営費につきまして積極的に働きかけておるところでございますので、御協力をお願いを申し上げるものでございます。　なお、週休２日制の問題でございますが、職員組合とは合意に達しておりますが、私個人といたしましては、やはり国は今労働短縮を労働省を中心に積極的に展開をしているわけでございまして、労働省はやはり最終は1,800時間以下にしていこうというこの目的があるわけでございます。やはりそれを先取りすることも必要であろうというふうに思っておるところでございます。ただ、問題は今の実態、経済のこの不況の中で御承知のとおり、週44時間を42時間にするというようなこと等につきまして、延期を何か国会でやられてるというような動き等々がございます。これらともやはり関係がしてくるわけでございますが、民間のいわゆる市民の皆さん方がやはりこれを理解、納得されなければ直ちに40時間を切るというようなことはでき得ないというふうに思慮をいたしておりまして、このへん地道に今後とも労使協調の上に立って運動を展開してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　田中総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　田中市郎君　登壇〕 ◎総務部長（田中市郎君）　檜山議員の御質問にお答えを申し上げます。　新年度予算に計上いたしました市税賦課徴収事業委託料6,000万円の内容についてでございますけれども、固定資産税は資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、その保有の継続を前提として資産価値に応じて毎年継続的に課税されるものでございます。固定資産税における土地の評価に当たりましては、こうした基本的な性格を踏まえつつ、これまでもその適正化に努めてまいったわけでございます。今回、予算に計上いたしました委託料は平成６年度の評価替えに当たりまして、さらなる適正かつ公平な評価を期するものでございます。まず、市街化区域全体を路線価による評価に切りかえるための土地の条件調査、それと合わせまして画地計算業務が4,000万円でございます。　次に、平成４年度に既に作成いたしました地番図、航空写真を使用して、家屋の外形図を作成する業務が2,000万円でございます。いずれにいたしましても、課税の適正化、均衡化に資するための業務でございますので御理解を賜りたいと思います。　なお、平成６年度の評価替えの基本方針につきましては、地価公示価格の７割程度を目標に土地の評価の均衡化、適正化を図り、それに伴う税負担については総合的かつ適切な調整措置を講ずるという国の考え方どおりでございまして、現在270ポイントを鑑定委託し作業を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　松山企画部長。　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　松山庄治君　登壇〕 ◎企画部長（松山庄治君）　議第27号の御質問にお答えします。　地方拠点都市地域の地域指定の状況でございますが、昨年11月の時点で第１次指定に向けてその窓口である国土庁へ申し出のあった地域は全国で32地域であり、そのうち12月に14地域が正式協議を完了し、知事が地域指定を行ったと聞き及んでおります。ほかの18地域についても２月24日から５省庁、国土庁、通産省、農水省、建設省、自治省と関係８省庁、郵政、文部、運輸、労働、厚生、環境、北海道開発庁との間で事前協議が始まっておりまして、近いうちに国からの連絡を受けて県知事から正式協議通知があるものと思われるところでございます。　この地域指定を受けました後、直ちに基本計画の策定に入りまして、この拠点都市の整備によりまして本市が一層活力のあるまちとして発展するよう推進するとともに、２市７町の本当の中核都市となるよう最善の努力をしてまいる所存でございますので御了解をお願いします。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　雪吹建設部長。　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　雪吹三郎君　登壇〕 ◎建設部長（雪吹三郎君）　まず、１点目の道路占用料で、県内で独自の値上げを行っておる自治体があるかどうかということでございますけれども、県内７市で申し上げますと、大津市と守山市につきましては、本市よりも若干高い金額で占用料を徴収しております。八日市市、彦根市、長浜市につきましては、本市と同額でございます。草津市につきましては、本市よりも若干低い占用料を徴収をしておるということでございます。　次に、河川費中河川改良事業費の中に黒橋川は入っておるかということでございますけれども、黒橋川は１級河川でございますので、これに係ります事業費は入っておりません。　なお、長命寺川改修に伴う黒橋川水系への影響でございますが、同事業に伴い、黒橋川の河口にゲートと内水排除施設を設ける計画でございます。この施設は黒橋川の有する近江八幡市、八日市市にまたがった10.5平方キロの流域から流下する水を平常時はゲートを開放し流下を図ります。また、洪水時はゲートを閉鎖いたしまして、ポンプ２台で毎秒15立方メートルの内水を強制的に排除するものであり、御質問の黒橋川への影響はないものと考えておりますので御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　川瀬同和対策部長。　　　　　　　　　　　　　〔同和対策部長　川瀬利夫君　登壇〕 ◎同和対策部長（川瀬利夫君）　檜山議員の御質問に御回答申し上げます。　まず、お尋ねの各款ごとの同和対策事業についてでございますが、今回平成５年度予算として計上させていただいておりますのは、民生費で17事業8,327万5,000円、衛生費で３事業784万2,000円、労働費で４事業945万4,000円、農林水産業費で４事業1,337万7,000円、商工費で７事業1,315万4,000円、土木費で４事業９億8,593万9,000円、教育費で18事業6,525万円、それから特別会計の住宅新築資金の部分で8,780万円、合計58事業で12億6,609万1,000円でございます。　次に、見直し精査についてでございますが、当然どの事業も同じように節々での事業見直しは必要と考えております。したがいまして、同和対策本部の事務局であります指導調整課を通じ、各関係部課に見直し・精査を指示し、現在その作業を進めているところでございます。しかしながら、昨年、法延長に伴い国及び県で見直しをされ、廃止された事業が本市で実施されている事業とは関連しないものであったことや、あるいは県も時間をかけて見直していく方針であったこと等により、昨年の本市の見直しは住宅新築資金貸付事業の貸付利率のアップ等、内容上の見直しにとどまっているのが現状でございます。　今後についてでございますが、平成５年度は総務庁の実態調査も予定されているやに聞き及んでおり、それら実態把握と県動向等とを踏まえて、さらに見直し・精査を行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いをいたすところでございます。　以上でございます。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　北生活環境部長。　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長　北　豊重君　登壇〕 ◎生活環境部長（北豊重君）　議第５号近江八幡市国民健康保険特別会計補正予算の御質問につきましてお答えを申し上げます。　まず第１点目、最高限度額に達する４人家族の年収についてお尋ねをいただきましたが、御案内のとおり、保険税は均等割、平等割、所得割、資産割で計算をいたしております。資産割は有無また大きさ等のさまざまな違いがございますので、一応積算に入れない場合で申し上げますと722万9,000円というふうになってまいります。　２点目の外国人世帯の国保加入状況についてでありますが、近年に入りまして全国的な傾向ながら、南米諸国から日系人の就労による外国人登録が急増いたしておりまして、国民健康保険については入国の目的、入国後の生活実態等を総合しておおむね１年以上日本に滞在する外国人については加入することができることとなっております。これを受けまして、近江八幡市におきましては外国人の加入者は82世帯、165人であります。そのうち、就労等による外国人の加入者は29世帯、50人であります。就労のための外国人については、雇用主に対して健康保険等他の保険制度の適用について指導をいたしておりますが、人材派遣会社による複雑な雇用関係がありまして、国保加入者が年々増加いたしております。機会あるごとにその対策について国へ要望を続けているのが現状でございます。　３点目の国保税の引き下げ、または還元についての御質問でございましたが、国保特別会計が近年安定いたしておりますのは、その一番の要因といたしまして国庫支出金のうち、普通調整交付金と特別調整交付金の伸びによるものでございます。これにつきましては、国保税を引き下げた場合、財政的に安定していると見なされ、普通調整交付金の減額並びに特別調整交付金の申請が認められなくなります。財政基盤の弱い本市の国保会計といたしましては、国の補助金の拡充は今後もますます求めていく必要がございます。　加えて、平成４年４月からは診療報酬の改正により、医療費は実質伸びており、平成４年度単年度といたしましては赤字となる見込みでございます。平成３年度決算による黒字分については一応財政調整基金に積み立ていたしましたが、近年やや安定した国保会計ではありますものの、今後の医療につきましては突発的流行性疾病を初め、もろもろの不測の事態による増高も考えられます。まことに不安定な状況下にありまして、国保税の引き下げ、あるいは加入者への還付は考えておりません。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　松村病院事務長。　　　　　　　　　　　　　〔病院事務長　松村藤代司君　登壇〕 ◎病院事務長（松村藤代司君）　檜山議員の病院事業会計に係ります消費税の問題について御回答申し上げます。　平成５年度病院事業会計当初予算に係ります病院事業収益のうち、消費税抜きの課税売上額は２億6,528万5,000円となります。これに係ります仮受消費税が795万9,000円となっております。一方、病院事業費用のうち消費税抜きの課税仕入額は32億6,931万7,000円となります。これに伴います仮払消費税が9,808万円でございます。また、消費税法第42条によります申告納付につきましては、病院事業会計につきましては、簡易課税制度を選択しております関係で平成５年度の消費税申告納付額は250万円を計上いたしておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　茶野教育長。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　茶野武夫君　登壇〕 ◎教育長（茶野武夫君）　学校給食学校・家庭・地域連携推進事業と米飯給食についてお答えをいたします。　学校給食における学校家庭地域連携推進事業は食事を通して子供たちの心身の健全育成を図るとともに好ましい人間関係、望ましい食習慣を育成するという学校給食のねらいが的確に果たされるためには、学校・家庭・地域の三者がどのように連携協力するかを図っていけばよいかを研究するとともに、その事業を通して家庭や地域の食生活の改善を図ることを目的としております。　そして、平成４年、５年度と滋賀県教育委員会より２年間の研究指定を受け、現在武佐小学校区において実践研究を進めていただいております。本年度はアンケート調査による児童の食生活の実態把握と分析、親子料理教室・試食会の開催、学校給食だよりによる広報活動、郷土食の発掘やわが家の自慢料理の募集、また食生活講演会の開催等、大変幅広く熱心にお取り組みをいただき、成果を上げていただいているところでございます。　次に、米飯給食についてですが、本市は昭和63年４月より、週２回から週３回の米飯給食に切りかえ、現在に至っております。県下の状況を見ますと、米飯給食の回数は平成４年では80％の学校が週３回実施しております。また、先の武佐小学校児童５年生のアンケート調査結果によりますと、「パンと御飯のどちらが好きですか」という問いに対しまして、50％の児童が「パンの方が好き」と答え、残り50％の子供たちが「御飯の方が好き」と回答をしております。こういった現況を踏まえ、現在の週３回の米飯給食で望ましいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。 ○議長（赤部豊尚君）　答弁漏れはありませんか。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後１時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後２時７分　再開 ○議長（赤部豊尚君）　再開します。　再問はありませんか。　17番檜山秋彦君。　　　　　　　　　　　　　〔17番　檜山秋彦君　登壇〕 ◆１７番（檜山秋彦君）　何点かにわたって再問をさせていただきます。　まず、発言の順序によって行わせていただきますが、ＮＴＴ、関電の道路占用料についてであります。　この占用料の徴収に当たって、基礎となる使用物件の本数等は相手側からの申請にのみよっているのでしょうか。本市独自として調査をされておられるのでしょうか、お尋ねするものであります。　次に、平和都市宣言であります。　平和都市宣言はイギリスのロンドン市が1982年６月に非核都市宣言を行って後世界に広がったものであります。我が国では91年７月現在で15府県1,543市区町村に達しています。しかし、この中には本市のように「非核」の言葉を入れていない宣言が若干あるのです。明確にこの「非核」をうたったものは93年２月現在で1,223自治体になります。非核都市宣言には単なる平和都市宣言にはない具体的な主張があります。米ソ対立の冷戦下で核戦争勃発の危険が高まっていたころには核による先制攻撃の標的にならないために、自分たちの町には核ミサイルはない、これからも置かない、通過することも許さないということを内外に宣言することが競い合うように行われたわけであります。とりわけ、広島、長崎の惨劇を知る日本では多くの自治体で宣言が採択されました。　そこで、市長にお尋ねいたしますが、本市の平和都市宣言とこの「非核」の問題について、どのようにその関係を考えておられるかお尋ねするものであります。　次に、ＣＡＴＶに対する委託料の件であります。　自治体問題研究所の機関紙に昨年の５月から９月までアメリカの地域情報事情を調査したというある大学教授の話が載っておりました。ちょうど大統領選挙の真っ最中で半分以上の家庭が加入しているケーブルテレビを使って、情報を知り、候補者や政策について国民が活発に議論していたと言っています。また、これはコロラド州のデンバーでの例ですが、ケーブルテレビにパブリック・アクセス・チャネルという住民がつくった番組を流すチャンネルがあって、そこでもコミュニティレベルの情報が流されていたと言っています。地域社会、暮らしの情報を受け、それを生かしていく上でケーブルテレビは間もなくかけがえのない存在となっていくに違いありません。民主主義を発展させる素材として、本市が草創期のＣＡＴＶを適切に支援されるよう希望するものであります。　そこで、近江八幡市において営業を開始したＢＣＮが将来において加入者総数においてどのような予定、計画を立てているのかお尋ねするものであります。また、県内でコミュニティ放送を行っているＣＡＴＶはほかにあるのかどうか、またその場合、運営主体はどのようになっているのかお尋ねするものであります。　次に、リゾートであります。市長はたしか６月の議会での御答弁だったと思いますが、これはガラス張りでいくと、議会で報告をさしていただくという意味のことをおっしゃっておられます。そこで、建物や施設について私どもは十分な情報を得ておりません。おおよその配置等は固まりつつあるのか、津田干拓リゾートの要素として最初から言われておりますものは、リゾートホテル、長期宿泊棟、マリーナ、マリーナができれば当然その管理棟、あるいは厨房、てい庫、ゴルフ場管理棟、クラブハウス、あるいは打ちっぱなし練習施設、農業公園にかかわる管理研究施設、こういったものはあるのかないのか、またどの程度の規模、高さのものになるのか。これは来年度の予算をもって調査される景観の対策上、重大な影響を与えるものですから、この時点で議会の場で明らかにしていただきたいとお願いを申し上げるものであります。　６月議会ではたしか企業が農転の手続をするときに一定の絵をかいて県に提出するから、その絵を今かいている途中であるという意味のことをおっしゃっていたと記憶するものでありますが、その絵はもう現時点ではできているのでしょうか。　さらに、そもそもこの市長の言われた総合保養地地域整備研究会、その最終答申は「民間主導で画一的な大規模リゾート開発を見直せ」とこう言っているわけです。その画一的なということの中に、ゴルフ場、マリーナ、ホテル、こういう施設を言っているわけでありまして、私は市長は口では地域に根ざした特色のあるという形容詞をお使いになりますが、全日本的規模で言えば典型的な大規模リゾート、国・建設省が当初に思い描いたものをそのまま受け継いだものと、こういうふうに評価せざるを得ない種類のものになっているわけであります。今、最終答申が言うような小規模な農山村型などというような多様なリゾート整備の方向に向けて、まさに本市自治体主導型でやれという、この研究会の答申を真っすぐに受けとめるべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、市税賦課徴収事業委託料についてであります。　御説明の中にありました負担調整措置の１年前倒しや、調整期間の延長措置、それ自体が過去の例からは到底想像もできないような大幅引き上げの可能性を示しているわけであります。国民の批判の高まりを恐れて自治省が先手を打ってきているのであります。これまで固定資産税の評価額の引き上げ幅は「地価公示価格の一定割合」とされてきました。それが７割と決まったのは91年11月の中央固定資産評価審議会においてであります。しかし、その１年も前の90年11月に一般新聞は自治省が７割に引き上げを表明したと報道しているのです。その後の自治省諮問期間による調査報告書などはすべて７割を前提にして、これを理由づけるものに過ぎません。地方税収入全体に占める固定資産税の割合、これは90年度では34％ですし、固定資産税収入に占める土地の割合は14％もあります。今それでなくてもふえる傾向にある固定資産税を引き上げねばならない理由はありません。どのような負担調整措置を取ったとしても、いずれは評価額に相応するところまで引き上げられることや、長期増税路線が自動的にひかれることに変わりはありません。私ども日本共産党は評価額引き上げ作業の中止とともに、最高値に据え置かれている評価額をその後の地価の下落を反映させて再評価するということを求めております。銀行やオフィスビルは高く、中小企業、一般商店は低く、庶民の住宅用地はさらに低くするように評価方法を土地の使用形態に応じた収益還元方式に改めることを要求しています。土地を活用して利益を上げたところからは高い固定資産税を取り、住宅用地については軽くするような評価方法の改善がぜひとも必要です。　市長があらゆる機会にこの市政の庶民の当然の願いを主張され、関係機関に働きかけてほしいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、同和対策推進費でございますが、款別にこの事業の実態を御報告願ったわけであります。　そこで、本市独自の同和対策関係の事業の項目数と財政支出はどれぐらいあるのか、改めてお尋ねするものであります。　次に、農林水産費中の農業振興費の他用途米生産確保緊急対策事業についてであります。　御報告によれば麦あと水稲の作付は1,030アール、麦すき込みの場合は3,575アールとの御報告でありました。前者に対しては１万5,000円の補助、後者に対しては3,700円の補助とこうなっております。その格差は歴然であります。しかし、農家に言わせれば、この格差ほどに両者の場合の財政支出、あるいは労働費支出の割合の差はないと、麦すき込みの場合にも多額の経費を使い、多額の労作を使用しているのだと、こう言っておられます。そうして、昨年の実態から想像されることは、恐らくこの1,030アールの麦あと水稲作付はもっと減るであろうという可能性を示しておくものであります。　そこで、本市が英断をもって本市独自の財政的支出をもってこの他用途米生産緊急対策を行おうとしておられる、ウルトラＣとまで表現されて頑張ってやっていただくこの施策を同じやるなら、ぜひ麦すき込み作付についてもう少し引き上げるということが必要ではないかと考えるものであります。なぜならば、本来麦をすき込まなければならなくなるような事態、つまり減反の縮小、緩和については農家の側には何の責任もないことであるからであります。ぜひ御検討をお願い申し上げるものであります。　次に、河川総務費中の黒橋川関連のことであります。　１秒間に15トンの処理能力を持つ樋門ポンプを黒橋川の長命寺川合流地点に設置するとおっしゃいました。私はこの点については１点お伺いしますが、今井川、黒橋川、三明川のこの３つの河川が長命寺川の樋門を閉じて、洪水時対策をしなければならないような豪雨を見たときに、果たしてこれは３つの河川の流入する水量を毎秒15トンで処理できるのかどうか。３河川の流量計算は既に行っておられるのか、県はそのデータを持っているのか、お伺いするものであります。　なお、私が心配しておりますのは大雨が降ったときだけではないのであります。逆に渇水時も大変なことになりはしないか。三明川、黒橋川は御承知のとおり都市河川であります。市役所の横でも相当異臭を放って流れていることがあります。長命寺川の水は樋門があいているとはいえ、流れの習性としてはそのまま下流へ向かいます。西の湖へ混入するものはごくわずかであり、しかも両側に分かれてその半分しか黒橋川水系には流れ込みません。琵琶湖に残るほとんど唯一の大規模ヨシ地として親しまれ、和船の遊覧コースとなっている川は今まで以上にヘドロと悪臭に包まれましょう。こういう心配は杞憂に過ぎないのでしょうか、当局の御答弁を求めるものであります。　次に、10款教育費であります。　アンケートを子供たちにとったらバン50％、米は残り、つまり半分半分ということですね、結果を御報告いただきました。しかし、原因と結果を間違ってはいけません。これは結果なんです。米給食を少なくして、そうしてもっと歴史的にたどれば、私どもの子供たちの時代からアメリカの余剰農産物資を受け入れ、もっともこれがあったおかげで今日私たち五体満足な体になっていると言われれば、戦後のあの混乱期、そうであったかもしれませんけれども、しかしそれをアメリカの余剰農産物を受け入れるという要求に応じてその後も連綿として続け、日本にパン食を子供たちの時代から習慣づけてきた、その結果が50％、50％ではありませんか。原因と結果を間違ってどうするんですか。　だから、私はこの割合を逆転し、米が好きと言える子供たちをつくれと、そのために学校給食は、そうして学校・地域・家庭の密接な関係を使えと、発展させていけと、こう言ってるんです。そして何もこれは私や日本共産党だけの主張ではありません。現に先ほど私が申し上げた婦人センターで行われた地方行政組合と市企画課の合同の行事の中で言われた大森彌氏の発言もそうであります。米を大切にしろということは、そういうことであります。教育長がお考えを直されるように強く求めるものであります。反論があったら言うてください。　次に、休日を定める条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　結論的に言えば市長の御答弁は市長独自の判断では労働省の1,800時間に持っていこうじゃないか、先取りこそしようじゃないかと、私の思いはそうだということを御表明されたと思うんであります。　それならば、お伺いいたします。７市の約束、７市市長会というものは何物でしょうか。７市市長会の拘束というのは、なぜそれほどまでに巨大な拘束力を持つのでしょうか。あなたは一国一城の主ではありませんか。近江八幡市の行政職員の頂点に立ち、みずからの責任においてこの町の財政運営を執行する立場ではありませんか。なんで７市の決定にそこまで従わなければならない。あなたの市長の頭の中で動いた力関係といいますか、思いを教えていただきたいと思うのであります。　次に、地方拠点都市整備の問題であります。　地方拠点都市整備の促進に関する基本的な方針によれば、拠点地区の設定は原則として１都道府県に１ないし２カ所とされています。また、それは原則としておおむね数ヘクタールから100ヘクタール程度の連接した地域とされています。業務拠点地区を設定する場合も５ヘクタールから100ヘクタール程度の連接した地域で、中心都市またはその近傍に１カ所を原則としています。市長は、提案説明のときでしたが、篠原駅と近江八幡駅と空港周辺地域を挙げられましたけども、これは期待過剰と言わねばならないと思いますが、どうでしょうか。　世の中不景気であります。経済界は長期性のある大型開発プロジェクトの実現を渇望しています。もしそれが本市に決まるならば、確かに市内の中小業者の皆さんにもあるいはトリプルダウン経済のおこぼれがあるかもしれません。しかし、これにかかる市民負担の方は絶大なものとなるでありましょう。そもそもこの改革は「人口及び諸機能の東京圏への一極集中」を排し、若者を引きつけるような居住地域、つまり魅力ある就業機会、多様な都市機能を持つにぎわいのある町、高層住宅マンションなどの都市的居住環境を地方の小都市に人為的につくり出そうというものであります。近江八幡駅周辺に50万都市級のオフィス街、ビル街が一挙に出現すると考えればいいでありましょう。机の上でかいた絵のように運ぶもんじゃないのです。みんなそう思っています。　しかし、そう遠くない未来に滋賀空港が建設されると言われ、新幹線湖東駅だの鉄道の湖東大阪線だのと言われているうちにその気になってくるから不思議であります。その町にはその町の成長の速さがあります。それを無視して金と権力に物を言わせて、外から力で膨張させられる町に健康な発展はありません。市民の中に次第に蓄積された内発的な成長のエネルギーを適切に引き出し、導いて、全体としての町の発展に結びつけていくのが行政の仕事です。強引な開発指向型行政は都市をいびつに成長させ、そのツケは必ず市民に回されます。渋滞、交通事故、犯罪、公害といった都市の病癖が町を覆い、互いの信頼と善意とを、あるいは協力などで市井の市民の中にごくありふれた形であった信頼関係が痛恨の思いで懐かしまれるというようなことにならないとは限りません。それこそ今対岸の火のごとく眺めているアメリカ型社会の病根そのものであります。　これはちょっと、先走ったかもしれません。幾ら何でも言い過ぎだと市長はおっしゃりたい。しかし、拠点地区指定を受け入れることは、その方向で突っ走るスタートラインに立ったことを意味します。そして、そのときから描かれた未来像に向かってインフラ整備が本市の責務となります。確かに交付税措置や市債発行や補助金に優遇があるかもしれません。しかし、結局市民の血税による負担が事業費の60％、70％、あるいは80％を占めていくでしょう。投下された資本はすぐに市会計に実りを還元するわけではありません。長期にわたって市財政はその負担に耐えねばならないでしょう。その陰で市民の密接な生活道路、教育や福祉への財政支出が犠牲にならないという保証はどこにもありません。市長は、提案説明の中で「様子見市政は沈滞を招く」と言われました。しかし、私は列島改造や新産都市の惨憺たる結果にかんがみても、この際拙速を排して、様子見市政をとるべきと考えますが、市長の御所見を伺うものであります。　以上です。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　奥野市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　奥野　登君　登壇〕 ◎市長（奥野登君）　まず、平和都市宣言でございますけれども、核の問題でございますが、平和都市宣言は議員提案によりまして昭和62年６月に議決決定をされておるわけでございますが、この中では恒久平和をとにかく望み、そうして言われておるこの核につきましても人類平和恒久実現をするために非核三原則を守り、世界連邦都市宣言とともに核兵器廃絶を目指して核戦争防止を強く訴えていこうということで宣言をしているわけでございまして、まずは核兵器を廃絶していこうという宣言でございます。　なお、地理的に申し上げましても、まずはこの近江八幡市内に核の原発、例えばそういうようなものが可能かと、不可能であると私は言わざるを得ないと、こういうような中で、常々私は申しておりますけれども、この核によるところの武装というようなものは今後未来永久にあってはならないというふうに思っておるところでございまして、このことについては今後とも市民の皆さん方とともにやはりきちっと目を光らしていく必要があるというふうに思っておるところでございます。　ＢＣＮの加入者総数の問題ですが、大体ＢＣＮができたときには、最終的には１万5,000から２万世帯というふうに言われておりまして、実際に健全経営ができるのは大体2,000戸以上なけなだめだというふうに言われておるところでございますが、ただこれも非常にケーブルテレビはコミュニティのいろいろな情報を常に身近な問題を流していくという、このことは非常に大事でございますが、ただ一方、非常にまずは心配しなければならないのは、政治的にこれを独占されたらどうなるのかという問題がありますので、この辺もやっぱし考えていく必要があるというふうに思っておるところでございます。　次に、リゾートの問題でございますが、これは実は今、津田干拓の問題につきまして買収について手続をやっておるところでございます。ましてや建物や施設をどうしていくのかというのは、買収が終わってから、農林省、あるいは国土庁、県等と協議をしながら、また開発業者とも協議しながら絵をかいて、それを協議し許可をもらっていくということになりますので、もちろん議員各位、あるいは地元の皆さん方はもちろんのことでございますが、相談をしていかなくてはなりませんが、今のところ全く白紙、施設等についてはこれからと、まずは土地を買うということでございます。　これはもう毎回、この問題が出たたんびに言っておりますけれども、津田干拓は要するにもう稲作はできないと、稲作をつくらせない、したがって野菜の連作障害が生じているというような状況の中で、地権者の皆さんこぞって、本当にもうすべてでございますが、100％、とにかくどこでもええ、早う売ってくれと、金にしたいと、そうして借金を返したいという願いがあります。したがって、今近江八幡市に70億円ぐらいの余裕の金があったら喜んで買わしていただきますけれども、財源上非常に不可能であると、したがって民間にお願いをしているということはひとつ御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。　したがいまして、自治体の主導的にやれということでございますが、自治体がもちろんある程度の誘導はしていきますけれども、主体的に自治体自身がやるということは、まずは土地を所有しなければそういうことは不可能でございますので、これは十分心して協議をしながら、その意向に従って努力をしていきたいというふうに思っておるところでございます。　次に、固定資産税の問題でございますが、これはもう檜山議員も御承知のとおりだと思いますけれども、評価額の大体７割にしようということでございますが、これは相続税やいろいろの評価額が違う、それを一本にまとめていこうと、そういうような状況の中で固定資産税につきましては、一挙には上げないと、段階的にやっていこうと、そういう中で特に、この住宅用の土地については４分の１の軽減をしていこうと、そしていわゆる金のある人からは、と言うよりも会社やそういうのはちょうだいしていこうと、しかし住宅は４分の１に軽減しようという方策が考えられておるところでございますので、よろしく御理解を願いたいと思います。　週休２日制についてでございますけれども、この週休２日制について、そんだけ７市が大事かと、市長会が大事かとおっしゃいますが、実は町の43町村でございますが、要するに県下全域が全部40時間で話が大体統一されております。したがいまして、やはりこの公務員はパブリックサーバントというもんは、やはり公平平等であるべきであるという、私は一つの信念を持っております。１つだけが飛び抜けたり、１つだけがまた非常に酷であったりというのでは困る。そういうような観点をも十分考えながら、私は個人としては労使協調のもとに1,800時間、滋賀県全体、いや日本全体がそういうふうになるように努力していこうという信念のもとに今後努力をしてまいるつもりでございます。　拠点都市でございますが、問題は今言われるように、その拠点都市を指定を受けましても１年や２年でこれはできるもんではない、これは相当の年限がかかる。一応目安としては10年というふうに置いておりますけれども、それは今後地域住民の皆さん方とも十分にやはり話し合いの中でやっていくべき問題であって、このツケが市民に返ってくるんだというのでなくて、そのことが市民みんなのためになるんだというふうな方策が何よりも肝要であります。　問題は、やはり今のような状況のままで放っておいたらよいか、私は常に申し上げますけれども、今のこの近江八幡市の活性化にしても、もしも放っておいたならば、それが本当にそれでよかったのか、それで市民の生活が所得も増加し、あるいは働く場所もできたか、できていないと思うわけであります。そういうとこからすれば、私はやはり流れには乗っていく、流れには棹を差さない。流れに沿ってやはりこの発展のために努力していくことが何よりも肝要だというふうに思っております。　先ほどの固定資産税でございますが、住宅用地については現在４分の１軽減していると、今後も同様にしていくという意味でございますので御理解を賜りたいと思います。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　永福産業部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業部長　永福敏一君　登壇〕 ◎産業部長（永福敏一君）　麦のすき込みに対する助成についての問題についてお答えをいたします。　水田農業確立対策から、平成５年度から実施されます水田営農活性化対策におきましては、他用途利用米の生産確保とともに供給の安定を図るために転作とは別に、新たに一定量の他用途米の確保が指示されたところでございます。国からの正式の配分の時期が麦の発注を終えました12月上旬でございました。このような関係から、他用途米の生産確保と今後の水田営農活性化対策を円滑に推進するために、麦あと水稲の作付を促進し、また転作調整のためにやむを得ず麦をすき込んでいただきまして、他用途米の生産を確保される農家に対しまして、麦の種子代相当額を農協とともに助成をするという考え方で補助金の計上をさしていただいた次第でございます。御理解を賜りたいと思います。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　松山企画部長。　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　松山庄治君　登壇〕 ◎企画部長（松山庄治君）　ＣＡＴＶのいわゆるコミュニティ放送の県内の類似の施設の状況でございますが、県内では水口町と余呉町、そして近江八幡市のこの３カ所がコミュニティ放送を実施いたしております。　そしてその運営形態でございますが、水口と余呉、両町は町営でやっておりますし、近江八幡市の場合は民営ということでございます。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　雪吹建設部長。　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　雪吹三郎君　登壇〕 ◎建設部長（雪吹三郎君）　まず、道路占用料についてでございますけれども、道路占用は関電、あるいはＮＴＴの電柱を問わず、すべての道路占用物件について道路管理者の許可が必要でございます。したがいまして、道路占用申請に基づき、許可を与えた物件に対しまして、許可を与えた者に対し占用料を徴収しておるということでございます。　次に、黒橋川流域の問題でございますけれども、黒橋川の毎秒15トンのポンプにつきましては、長命寺川の基本計画に基づきまして、黒橋川流域から標準的な数値を示しまして設定したものでございます。したがいまして、今後詳細設計なり、あるいは実施設計を行う中できちっとした数値を決めていくということでございます。特に、黒橋川を含みます長命寺川、あるいは西の湖の治水対策、利水対策につきましては、いろんな議論もございます。これらの内水排除のポンプとか、あるいは利水のポンプ等を設置するということについて、説明なりを申しておりますと非常に時間も長くなりますし、今後檜山議員とも大いに議論をさしていただきたいと、かように考えているところでございます。ひとつよろしく御理解を賜りますようにお願い申し上げたいと思います。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　茶野教育長。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　茶野武夫君　登壇〕 ◎教育長（茶野武夫君）　檜山議員の再問にお答えしたいと思います。　教育の中に米文化を伝承していくことは大切であると私自身考えております。同時に学校給食を通じまして、米をつくる人、あるいは働く人、こういう方々に感謝の気持ちを持って学校給食を実施していくということは大切なことだと、今後もそのようにしていきたいというふうに考えております。　また、主食についてでございますけれども、パン、米飯、米ですね、それからソフトめん、この３つを主食にしていくことはバランスのとれたものというふうに考えております。また、米飯給食の回数でございますけれども、３回が限度でございまして、適正であるというふうに考えておりますので御理解を賜りたいと思います。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　川瀬同和対策部長。　　　　　　　　　　　　　〔同和対策部長　川瀬利夫君　登壇〕 ◎同和対策部長（川瀬利夫君）　檜山議員の再問にお答え申し上げます。　先ほど御回答申し上げました同和対策事業の中で市単独事業は26件で１億1,396万6,000円でございます。なお、この中には各種指導員や施設の管理運営費等が含まれておりますので御了解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（赤部豊尚君）　再々問ありませんか。　17番檜山秋彦君。　　　　　　　　　　　　　〔17番　檜山秋彦君　登壇〕 ◆１７番（檜山秋彦君）　二、三再々問を行わせていただきます。　市長は平和都市推進事業の問題について、地理的に考えても核が置かれたり、原子力開発が置かれることになることはなかろうというふうについておっしゃいましたけれども、本市は有数の交通重要地域であります。この地域を核兵器を搭載した車両が通過する可能性がないとは言えないわけであります。もし核兵器を積んだ車両が通過するということが事前にわかった場合には、本市を避けて行っていただきたいというふうに言われますか、どうされますか、お尋ねします。　次に、リゾートの問題であります。確かに、そもそも津田干拓の問題についてはこの議会でも私、干拓農民の苦衷の状況をるる申し上げて、何とかしなければならない状況についての認識を示しました。そうして、そういう事態に立ち至らしめた根本的原因は何かということについても論じました。今はその時でないかもしれません。当局がどうにもならない干拓農業の救済に当たって、このような手法をとられ、とにかく何とかしようとしてリゾート推進にかけて行動しておられる。この干拓農家の皆さんの救済の方向での取り組みについて、そのものについては私は決して否定しませんし、地域振興課の皆さんが第三セクターとはいえ、非常に難しくなってきた、とりわけこの不況の中で企業は撤退する傾向が強い、そうなると企業の方がかえって強くなるというこの事態の中で苦心をしておられることについて、それを過少評価するものではありません。　決してそうではないんですけれども、しかし結果としてでき上がるものが果たして近江八幡市民にとって本当に心から喜べるものになるかどうか、救済の仕方そのものが果たしていわゆる都市近郊に絶好の地点を占める干拓、畑作農業を完全につぶしてしまうと、こういう仕方でいいのかどうかということ、あるいはゴルフ場が市民の要求かどうかといったこと、こうした幾つかの問題について重大な懸念を持つがために申し上げてるわけで、このことについては今後も議論をしていきたいと思いますが、とりわけ繰り返しガラス張り、市民の皆さんに、あるいは議会でその都度その都度状況を明らかにしていくということをお守りいただきたいと、要望をしておくものであります。　次に、教育費の問題でありますが、パン、米、めんの３つのバランスということをおっしゃいました。私のバランスとは違うバランスを言われたわけですけれども、しかし、申し上げておきますが、日本人はずっと古来米を主食として食のバランスをとって、今日まで民族的に長らえてきているのであると、今ここでパンと米とめんのバランスを考えなければならない理由がどこにあるのですか。もしあるとすれば、業者からの圧力でしかないだろうと、こういうふうに言わざるを得ないと思うのであります。それがあると言ってるんではありませんよ、もしあるとすればということです。そういうことであります。　河川の問題については、ただいまの御説明では私の長命寺川湖中堤による黒橋川水域の治水の問題は、私の不安を解消するものとはなっておりません。もともと、これはしかし琵琶湖総合開発にかかわる事業ですし、本来県がその責任において事業実施をしておるところでございますから、近江八幡市の主体的責任が独自に存在するというものではないということは認めますけれども、今後とも私の心配を払拭する当局のお取り組みを求めて、私の再々問を終わります。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　奥野市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　奥野　登君　登壇〕 ◎市長（奥野登君）　再々問にお答えをいたします。　まずは、核兵器が近江八幡を通過するようなことになればどうすんのやということでございますが、このことは昭和62年６月に議員提案で全員一致で可決決定をしておられるわけでございますが、この中には「非核三原則を守り、世界連邦都市宣言とともに核兵器の廃絶を目指し、核戦争防止を強く訴え、湖国文化都市近江八幡を平和都市とすることを宣言する」とうたわれているわけでございますので、このことは議員各位とともども絶対に反対をしていく覚悟であります。檜山議員にその覚悟があるのかないのか問いたいぐらいであります。こんな質問をすること自体がおかしいと私は言わざるを得ないのであります。　次に、もう一つ１点言いたいけれども、檜山議員、言いたいこと言って、その後要望ちゅうようなばかな話はないと。私はこのリゾート問題について本当に津田干拓の住民の皆さんの苦渋ちゅうようなものはもう何回となくあってますので、もうよいと、一日も早く高い値段で売ってほしいと、借金を帳消しにしていきたいということであります。檜山議員は前回のリゾートのこの問題に関しても、いや国に買うてもろうて、そしてもう一遍湖にしたらどうやと。確かに一つのよい方法かもわかりません。というよりもよい方法でありますが、国がそんなことすると思われますか。そんなことを言うてること、現実の問題を私たちは命をかけてやってるんですから、やはりそれなりの応援をしていただきたい。　以上であります。 ○議長（赤部豊尚君）　以上で17番檜山秋彦君の質疑を終わります。　次に、23番中村捨三君の発言を許します。　23番中村捨三君。　　　　　　　　　　　　　〔23番　中村捨三君　登壇〕 ◆２３番（中村捨三君）　私は社会党を代表いたしまして、総括質疑を行います。　前任者の質問で大体理解はできるのでございますが、私の疑問に思うところについて質問をさしていただきます。　まず、議第10号の平成５年度一般会計予算についてお尋ねをいたします。　まず、歳入でございますが、市税は前年度より増加をいたしております。しかし、市税の増加分を法人税の大きな落ち込みで、500万円のマイナスいうことになっているのでございますが、この平成５年度の税収、市税の税収についてどのように受けとめをされているのか、また仮に市税が前年度より減額、減少するということになればどのようにこの減少分をカバーしていくのかということについてお尋ねをしておきます。　また、地方債も質問の中に入れておいたんでございますが、これは民生費の中で衛生費の中で質問をしていきたいと思います。　次に、民生費でございます。　私は民生費については社会福祉２目の中の身体障害者福祉とそれから４目の老人福祉をあわせて質問をしてまいります。　身体障害者の福祉、老人福祉費につきましても一番弱い立場に置かれた人をいかにして社会で陽の当てる場所に引きずり出して行こかというのが私はこの項のねらいであるというように受けとめをいたしております。　今、身体障害者につきましては社会で活動する場所といいますと限られております。ほとんどの重度障害者が一般企業で雇用の場を確保することが難しいという状況の中で、作業所に入所しているというのが実態でございます。　私は身体障害者が通所している作業所、これについては非常に指導員の問題等で作業所の運営も難しくなっているというのが作業所の実態でございますし、市長もその辺はよく心得ておられる、理解をされておられると思うのでございます。　また、老人福祉費についても私はしかりだというように考えております。　このここで負担金補助及び交付金のところの９説のところを見てみましても老人の生きがい対策、そしてまたそういうものが在宅の老人デイサービスとかいうことが毎年こうあげられているわけでございます。　しかし、私は老人の生きがい対策等についても非常に疑問を抱いております。やはり今シルバーというものが、また作業所、シルバー人材センターというものに力を入れてはおりますが、老人のほとんどの人がこれが利用できないというのが実態ではなかろうかと思うのでございます。　また、老人の方々でやはり病気等がございまして、車いすなりそういうものを持たなければ日常生活ができないという方もございます。そのような人にやはり私は生きがいを持ってふれあいのできる場所というものをやはり提供していかなければならないというように考えております。　生きがいを持つ場所というのはやはり私がかかわっております作業所におきましても、70歳を過ぎたこの年寄りの人も入所をされております。その方々が作業所へ来れば自分の孫のような子供と一緒に作業員と一緒にいきいきと仕事もしておられます。　私はやはり共同作業所と身体障害者、老人の方々というのはこれからは切り離して考えることはできないというように考えております。そこで、作業所に対する運営費についても、もっともっと近江八幡市の市単というものですね、県がこれだけ出すから国がこれだけ出すからその割合でということでなしに、やはり私はこれからはそういうところにも大きな市単をしていただきたいというように考えておりますがいかがなものでしょうか。そしてまた、共同作業所に入所されて処置がされるという方はやはり障害者手帳の持った者ということに限られておりますので、そうなってまいりますとやはり作業所の方としましても、その身障者手帳のない人を預かりたいが預かるということになってくると作業所の運営が難しくなってくる、苦しくなってくるいうことになってくる訳でございます。　やはり私はそのような人についても何らかの市単で対応できるような制度というものを考えるべきであるというように考えております。いずれにいたしましても、身体障害者にいたしましても、老人の方々にいたしましても、社会で活動できる生きがいのあるそういう場所を提供する必要があるというように考えますが、市長に再度このような方々に対する対応というものを今後考えられないのかどうかということをお尋ねをいたしておきます。　それから、老人福祉費の中で、いつもこの場で私も以前も指摘をしたのでございますが、老人憩の家についてでございますが、いつも年寄りの皆さんよく申されることでございますが、この老人憩いの家はできたが１年に盆と正月を除いてあと２、３回しかあけてもらえないと、利用する日がないということでよく愚痴られるのでございますが、この老人憩の家の開所ですね、私は毎日これはやはりその地区地区の事情もあろうかと思いますが、毎日開放していくというのが原則ではなかろうかと思うのですが、これについてはどのように指導をされているのかということについてもあわせてお尋ねをいたいたしておきます。　それから、生活保護費にいって次に生活保護費扶助費についてお尋ねをしておきます。生活保護費でございます。　バブル経済の崩壊によって不況が深刻な不況に陥っております。そういう中で、私はややもすると生活保護を受ける家庭がふえてくるのではないかというように心配をしているものでございますが、そういう家庭が仮にふえてきた場合どのように指導をされていくのか、生活指導をどのようにされていくのかについてもあわせてお尋ねをしておきます。　次に、４款の衛生費についてお尋ねをいたします。　先ほどの質問で、まず衛生費１項の保健衛生費の６目火葬場についてお尋ねをいたしておきます。　火葬場につきましては、なかなか前に進んでいないというのが実態ではなかろうかと思います。　この今、火葬場の整備計画はどこまで進められているのか、設計図ができているのかどうかと、私は地元との話し合いができないからまだ設計も何もできてないというのでは困ると思うんです。やはりそういう絵をかいて地元にこういうことでこうしたいというこを提示して話し合いを進めるというのが本来の姿ではなかろうかと思うのでございますが、これについて今後どのように進めていかれるのか、火葬場の整備についてどのように進めていかれるのかということをお尋ねをいたしておきます。　あわせて墓地の整備でございます。　日野川改修に伴いまして、県の方はもう河川敷内の墓地の調査については終わっております。ただ日野川改修を早よやってくれということで陳情するだけでなしに、やはりこのような墓地等をどのようにするのかと、県がやるのか市がやるのかということも私は先に決めておかなければならない。市は市なりにその日野川河川敷内の墓地の移転等もこのようにやるんやということを決めてやはりあわせて日野川の改修を進めていかなければこの墓地の問題は置き去りになって火葬場と同じような結果になるのではないかというように心配をいたしております。　この河川敷内の墓地については、県任せにするのかどうかということについても一点お尋ねをしておきます。　次に、８目の高等看護専門学校についてお尋ねします。　先ほどの講堂の改築については今以上の定数にはならないので、それに対応できるように５年度と６年度の２年の事業でやっていくという市長の答弁でございましたが、今、国は公共事業の前倒し発注ということで景気の浮揚策を図っていこうということで進めております。そういう中で近江八幡市の財政事情があるにしても、私は２年度の継続事業ということについてはこう承服できないわけでございます。５年度事業でどうしてもやれないのかどうかということについて、市長の決意のほどを聞いておきたいと思います。　次に、４款２項の清掃費についてお尋ねをいたします。　まず１目の清掃費は、資源ごみの集団回収の奨励事業という項目もございます。最近のテレビでは今までちり紙交換ですね、車で走った。東京あたりでは最盛期のときには１カ月に60万円ぐらいになったと、回収予算が60万円ぐらいになったと、車１台ですね。ところが今は朝早くから夜遅くまで頑張っても15万円にはならんということで採算に合わんということで、廃業が続出している。廃業が続出をしてまいりますとやはりこれらの資源ごみの不法投棄と申しますか道路に山積みにされる、そしてまた、業者はこれの処理が追いつかないというような繰り返しになっているということも言われておりました。　そこで、私はまだ近江八幡市、ＰＴＡなりが集団回収を毎月のようにやっていただいておりますので、私どもも助かるわけでございます。　そこで、業者が採算が合わんからもう集団回収もやめやということの事態が起こらないように、やはり私は何らかの補助制度、業者に対するですね、１円なり２円の補助制度というものを考えられないのかどうか、私は年間、200万円ぐらい業者に補助をしても、収集作業なりからまた処分場で焼却処分なりに懸かる経費とかしてくると、それぐらいの金は私は安いと思うんです。また、市内の美化にもつながる思うのでございますが、今後そのようなことが考えられないのかどうかということもあわせてお尋ねをしておきます。　そして、ごみの収集委託についてでございます。　ことしになってからも埼玉県ですか、２人が車にまき込まれて死亡事故が起こっております。これはまあ私はこういう事故が起きるというのはやはり採算が合わないということで、人員を、車に乗せる人員を少なくしたり、そしてまた早くおろして次に早く帰させよというノルマ、ノルマと申しますか悪い言い方をしたらそういうものによってこれ起因しているというように考えるわけでございます。　12月の決算のときもお尋ねをしたのでございますが、やはり適正な国の基準で決められている運転手を除いて２人の作業員、都合３人ですね、が適正であるというように、適正だからこれでやれということで国で決めてるわけです。この委託料というのは、適正な料金を算出して決めたものかどうかということについてお尋ねをしておきます。　そしてまた、委託業者に対する安全教育いうものは本年度はどのように行おうとしているのかということについてもあわせてお尋ねをしておきます。　次に、土木費についてお尋ねをいたします。　前倒し発注、国の前倒し発注ということで難航をいたしておりました黒橋八木線の桐原東小学校まで何とか今工事が進められているわけでございます。　しかし、八木町内の見通しについてはどのようになっているのかいうことについて１点お尋ねをいたしておきますのと、それと４月１日から477号がいよいよ近江八幡市の中を通るという予定でございますが、これと市道との取りつけとか、そういう絵は既にかかれてるのかどうかということをお尋ねをいたしておきます。　そしてまた、それについては今後の補正の中で考えていくのかということについてもあわせてお尋ねをしておきます。　それから、次が９款の消防費についてでございます。　これは常備消防についてお尋ねをしておきます。予算の中では常備消防負担金をいうことで私の質問内容の通告のようなことでボサッと書かれてるわけでございますが、いよいよ中部消防の本部ですね、本部を年度内に完成するということでございます。　市長は、常々本部が消防本部が完成した後は八幡の訓練所と庁舎の建設ということを説明をされておりましたが、平成５年度からそのように進むのかどうかということを確認しておきたいと思います。　次に、教育費の中の小学校費についてお尋ねをいたしておきます。　これについては私もこういう質問は余りしたくないのでございますが、馬淵の小学校の改築に全面改築について、市民の中からは鉄筋校舎があるのはええのに潰してまで金がないという近江八幡市が全面改築、何でするのやというそういう疑問があるわけでございます。　私は配置等の問題でこうやらざるえんのやということの説明をしてるのでございますが、なかなか納得をもしてもらえません。わしらが言ったら、市役所の中へ市役所へ行ってこれしてくれ言うたら銭がないからできんのやということで断わられると、やっぱし子供が少なくなっているのにああいうええものをこぼって改築する金はあんねやなと、金田の小学校の体育館もそうするのかいうようによう言われるわけです。　市民にしてみたら金田の小学校の体育館の増築についても、自分とこの軒先をちょっと出したらええねやというぐらいしか私は考えていない受けとめていないと思うんです。　やはりそこはやはり対応する職員が、やはりきちっとした説明ができてないというところに私は問題があると思うんです。　ここで市長にひとつ考えてもらいたいことは、市長、今、民間では管理職の首もポッポポッポと切り落としてるっていうのが実態でございます。　これは社会問題にもなってますけどね、やはり会社勤めの人は一般企業に勤めている人は役所はええなあと、一回入ったら60歳まで面倒見てもらえるんやと、ぼさっとして寝とってもええんやというような批判がやはり不況になってくると出てくるわけです。今も出ております。私の耳によく入ってくるんです。やはりこれからは職員教育というものがいかに大切かということをやはり肝に銘じてですね、やっぱし職員の教育を進めていかなければならないというように考えておりますが、今後の職員教育についてもこの馬淵小学校なり金田小学校に対する説明の中でですね、やはり批判が出てるということを踏まえて私は考えていただきたいと考えます。　以上です。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　奥野市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　奥野　登君　登壇〕 ◎市長（奥野登君）　建設的な御質問でございまして、順次お答えをしてまいります。　まず、平成５年度予算の市税のうち、個人市民税は28億1,877万9,000円で前年度当初予算額27億6,185万円に比べまして、5,694万9,000円とわずかの増を見てきておりますが、御指摘のとおり法人税におきましては不況の影響を受けまして、６億5,851万5,000円と前年度７億2,049万円の予算額に比べまして、6,197万5,000円の減少を見込んでおります。　このため、市民税全体では前年度当初予算に比べまして、504万6,000円の予算減額となっておるわけでございます。　なお、平成４年度の決算見込額は個人市民税33億600万円、法人市民税が８億8,200万円と当初予算に比べて大きな伸びでございますが、平成５年度においては平成４年度の収入を下回ることが十分考えられるわけでございます。したがいまして、もしもこれが、この税がより不足した場合歳入が減になった場合どうするのかということでございますが、まず平成４年度の決算剰余額につきまして小磯議員の質問にお答えをいたしましたとおり、おおむね３億4,300万円の剰余が出るであろうというふうに思っておりますのと、地方交付税中のこの抑制基調である普通交付税が22億4,000円がもう少し増額になるというような見込みでございますので、まずはこの２つで対応がもしも減の場合はできるのではないかというふうに思っておるところでございますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。　次に、身体障害者の更生訓練事業についての問題でございますが、中村議員御指摘のとおり、この弱い立場の人たちに陽を当てていくということは何よりも大事なことでございまして、常々私はこれに苦慮をいたし何とかしていきたいということで努力を今後とも続けてまいりたいというふうに思っておるところでございますが、そういう中でこの作業所の指導員の問題もございます。確かに老人のすべての人がこのシルバー人材センターで働くかというとそうでもないと、やはり老人の中にもいろいろな身体に障害のある方々もおられます。現に私はことぶき作業所でいろいろと本当に立派な仕事をしておられるけれどもシルバーの人材センターでは働けないという方も十分に知っておるわけでございます。　したがいまして、やはり交流の場所でありまた生きがいを持って働けるようなこのような場所をひとつ充実をさしていきたいし、またこの国や県のこれの補助金だけでよいのかと、私は決してそうでないというふうに思っておりますし、わずかながらではございますけれども、単費の助成を増加したりいろんな工夫をしておりますが、今後はより以上に、問題は今まではどうしてもハード的な本当に足腰の問題を重視をしてまいりましたけれども、これからはやはり人にやさしいまちづくりということも考え合わせるならば、これはそういうような本当に陽の当たらないところに陽を当てていくという観点から私は市単独の補助金をこういうようなところにこそもっともっとふやしていくべきだというふうに思っておるところでございます。　今後そのような方向で最善の努力を尽くしてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げるものでございます。　次に、生活保護の問題でございますが、確かにこの景気が低迷をするというよりも景気が非常に悪くなってくるということになりますと、この生活扶助が増加するということが当然考えられるわけでございますけれども、まずは生活保護をいただきたいということでいろいろ相談に来られるわけでございますが、そういうような場合には、まずはこれは失業などの場合には失業保険がもらえないのかどうかいうこと、あるいはまた扶養義務関係などで他の法律や施策の活用ができないかどうかというようなことを徹底してやはり調べてまた相談し指導をしていくということが何よりも大事だろうというふうに思っておりますのと、そういうような中でやはり働く意欲のある人、これらについてもやはり職業安定所等々とも十分に連携を保ちながら、この働く場所を見つけ出していくべく行政としても努力をしていくことが何よりも肝要だというふうに思っておるところでございます。　したがいまして、生活保護の実施に当たっては従来からもそうでございますけれども、これからも法の基本である原理原則に基づいた適正実施に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、ひとつ御理解を賜わりたいと思うわけでございます。　次に、火葬場の問題でございますが、これは小磯議員にもお答えをいたしましたとおり、現在使用しております西山火葬場は非常に老朽化をしておりますので新たな火葬場の建設に向けまして作業を進めてまいりましたが、しかしこうした施設は何といいましても迷惑施設でございますので、地元の住民の皆さん方の御理解を得るには相当な時間を要します。今日まで地元の代表の方と数回協議をさせていただいておりますけれども、まだ合意に至っていないわけでございますが、そのような状況の中で行政は絵をかけたのかかけてないのかという問題でございますが、絵は再三再四にわたりいろんな角度からかいてまいり、またその中で協議も行っておるわけでございますが、まずは下の方へは持っていけないかという問題、あるいは現位置でやったらどのようなことができるかというような鳥瞰図のようなもんでございますが、設計図までは至りません。　設計図はこら合意がなければ無駄なことになりますので鳥瞰図的なものをかきながらお示しをしながら、今日まで協議をしてまいっておるところでございますが、なかなか迷惑施設でございますので合意に至らないと、このことはこれはプラントも一緒でございますが、やはり行政当局もまた市民の皆さん方も一致してやはり迷惑施設で迷惑なとこに思い切ったやはり協力的な、あるいはまたその弁償、賠償、補償をしていくことが何よりも肝要だというふうに思っておるところでございます。　火葬場の建設につきましてはこの現施設とその周辺をどうするかということを今後とも地元の皆さん方にお願いをしながら、地元の皆さん方におすがりをしながらひとつ円満に解決ができるように努力をしてまいりたいと思っておりますので、御協力をお願いを申し上げるものでございます。　また、墓地の問題がございましたが、墓地の問題につきましては、現在進めております日野川改修事業に係わる野村町地先の川端墓地につきましては、北里共同墓地に移転することが決定をいたしております。　今後改修が上流に進むにつれまして、古川町あるいはまた竹町などの墓地の移転先が問題となってくるわけでございますが、これらの墓地を日野川改修により他の既存墓地に移転させるのは物理的に無理がございます。　したがいまして、今後のことではありますけれども、やはり新たな墓地を造成した上で移設という方法で対応をしていかなくてなならんというふうに思っておりますが、県がやるのか市がやるのかということでございますが、これは最終的にはやはり県にきちっとやってもらうと。しかし、その県にやってもらうについてはそれなりの市がやはり協力体制をとっていかなくては、県の仕事やから県がやったらいいいというのではなくて、やはり県に最終はやってもらいますけれども市が協力をしながら、また地域住民の皆さんのサイドに立った物の考え方の上に立って物を申しながら県にやっていただくということが一番ベターではなかろうかというふうに思っておるところでございます。御理解を賜わりたいと思います。　次に、高等看護学校の問題でございますが、高等看護学校平成５年、６年２カ年でやるちゅうのは前倒しの関係でおかしい、もっと早くやれないかということでございますが、問題は講堂そのものは平成５年度にやってしまいます。支払いが、起債やらいろいろ問題がございますので、５年、６年に分けさしていただきたいなあと、債務負担行為で、実際の完成はこれはもう平成５年度で完了をさせていただきたいというふうに思っておるところでございますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。　次に、この古紙の問題でございますが、古紙、古紙のこの市場価格が御指摘のとおり非常に下落いたしまして、子供会等の資源回収団体や古紙回収業者、さらにはごみの定期収集にも影響が出ていることは御指摘のとおりでございます。　そのため市内の古紙回収業者と懇談会を何回か開催をいたしました。現状の打開について話し合いを行っておるところでございます。ただいまのところ、市がこの古紙の分別収集を実施した場合、条件づきで協力するということでございますが、具体的な方法についてはこれからということでございます。　市といたしましても、この古紙の分別収集を実施をするとともに、古紙回収業者の育成にも努めてまいりたく、そのためにはこの種類別に古紙を分類して排出するなど、市民の皆さん方の御理解と御協力を得なければなかなか難しい問題があるわけでございますが、このいわゆる業者に補助を出していったらどうかということでございます。このことにつきましても、まあ以前からいろいろ相談をいたしておりまして、一番初め１業者だけが申し入れがあったわけでございますので、１業者だけにするということはやはりどうかというようなこともございましたので、ひとつ業者の皆さん方で、八幡市内の業者の皆さん方で組合のような組織をつくっていただけないだろうかと、そうしてひとつリサイクルセンターのようなものをつくって、そしてステーションの横に全部置いてそれを持って行ってもらうと、その場合にはキロ何円になるかわかりませんが、燃やすよりも安くつく、まあまあトントンぐらいの補助制度をやはりつくっていく必要があろうというふうに思っておるところでございます。　この古紙がまあまあ業界で高く売れればまた別でございますが、今非常にどうにもならないというような状況でございますので、中村議員御指摘のとおり目下努力をし、いろいろ話し合いをやっている最中でございますので、またひとつ御協力をお願いを申し上げるものでございます。　次に、このごみ収集の委託料の問題でございますが、ごみステーションの数あるいは、また配車台数、あるいは基準の乗務員数、交替勤務用員等を勘案の上、積算をいたしておりまして、平成５年度の予算では収集車６台、それに予備車１台、乗務員が24人をもとに諸経費あるいは職員の福利厚生費を含めまして、積算をいたしているところでございます。　なお、最近のこの可燃ごみの委託料の推移を見てみますと、対前年度比で平成３年度は7.98％アップいたしました。４年度は36.45％アップし、５年度は8.27％アップとなっております。　問題はこのごみの量が年々ものすごく増加していくと。したがってその予算を計上するときには、まずはまあまあその前年度ぐらいに２、３年の推移でもってどれだけ次の年はふえるだろうという計算のもとにやっとりますけれども、実態はそれよりもぐっとふえているっていうのが現状でございます。　そういうようなことから、本当に適正かと言われますと、その都度ほんまにいやっと言わなければならないときがあるわけでございまして、十分今後ともこれらにつきましては留意しながら、やはり３Ｋと言われるこういうような問題については適正なやはり金額で委託していくことが何よりも肝要であるというふうに思っておりますので、ぜひひとつ御理解と御協力を賜りたいというふうに思っておるわけでございます。　平成５年度につきましては、今申し上げましたように一応きちっと計算をしながら業者の方に説明もし、納得をしていただいておるところでございますのでよろしくお願いを申し上げるもんでございます。　次に、最近は他府県でごみ収集の事故が発生をいたしておりますけれども、当プラントにおきましても日常の安全作業につきまして毎週月曜日の朝礼のときにおきまして全職員への周知徹底と、毎日の作業開始前に中央操作部門と収集作業部門のミーティングあるいは始業点検を実施をいたしております。操作ミスのないよう努力をいたしておるところでございます。　また、すべての作業に当たっては単独行動は避けまして、常に同僚の目の届く範囲の中で作業をしていただくというふうに努めておるところでございます。　また、委託業者に対しましても、常に事故防止に努めることに心掛けていただくよう、特にごみの積みおろし作業中のパッカー車の転落防止等につきましてフックロープをかけての履行を徹底をしていただいてるというような状況でございます。　今後とも事故のないように努めてまいりたい所存でございますので、よろしくお願いを申し上げるものでございます。　次に、この訓練場所の問題でございますが、中部地域行政事務組合の広域消防に関わります訓練等の建設につきましては、御承知のとおり組合本部及び八日市支所本部が平成５年４月から使用を開始する予定になっております。したがいまして、この本市にかかわります近江八幡消防署及び訓練所の建設につきましては平成５年度にこの設計の委託料3,081万円を計上し、既にもう可決決定をいただいておりますが、そこでいよいよ設計に取り組み、いわゆる着手をしてまいりたいというふうに思っておるとろこでございます。したがいまして本市といたしましては、この用地確保のために平成５年１月、この市議会消防訓練用地の検討委員会で選定をお願いしたわけでございますが、ただいま農業振興地域除外等の諸条件の整備に取り組んでいるところでございます。　したがいまして、再度繰り返しますけれども、設計費を５年に組んでいただきましたのでいよいよこれが着手をするという段取りになったわけでございます。　ぜひ今後とも御理解と御協力を賜りたいと思うわけでございます。　次に、馬淵小学校の問題でございますが、確かに中村議員御指摘のとおりこの問題につきましては私の馬淵の足元の方が市長室に来られまして、直接私に言われました。私は本当にこの矢で胸を刺される思いがしたわけでございますけれども、馬淵小学校の改築につきましては配置計画、教育機能上の問題あるいは全施設の将来的な問題、工事期間中のこの児童の安全等、本校舎、本校の全体の整備につきましてあらゆる方向より検討を重ねた結果、現有校舎及び屋内運動場については教育機能上支障を来すことが明らかになりました。加えまして、この当校舎及び屋内運動場につきましては危険校舎や全面不適格校舎となりまして、すべての建物が国庫補助の対象となることになりましたので、財政的に非常に逼迫をいたしておりますけれども、市民の皆さん方にお許しを得て全面改築に踏み切ったものでございます。といいますのは、あの馬淵小学校の現在の屋体も校舎もすべて危険校舎不適格で全部国庫補助の対象にするということは、文部省が全面改築をやれと言ってるのと全く同じでございますので、このことが職員をして地元の皆さん方に説明不足であったということにつきましては最高責任者の奥野登としては大きな責任を感じておるところでございますが、結果的にはそういうことでございますのでひとつ御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　雪吹建設部長。　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　雪吹三郎君　登壇〕 ◎建設部長（雪吹三郎君）　黒橋八木線の八木町内の経過でございますけれども、黒橋八木線につきましてはまず工事の進捗でございますが、全長1,180メーター、幅員22メーターの構成で昭和42年度に国の補助採択を受け、着手以来６年目となるわけでございますけれども、初年度から調査設計委託及び用地買収を進め、平成３年度までの５年間で土田町地先約800メートル区間の藤間川までの用地取得を完了をいたしました。　平成４年度におきましては、用地買収完了区間の暫定工事に着手し、官庁街西より桐原東小学校手前までの約450メートルの区間の盛土工事及び補償の農業用水菅工事に着手中でございます。　また、平成５年度の早期着工に向けまして、平成４年度においてゼロ工事国債工事の承認を得まして、本年３月中旬に両片の側溝工事と擁壁工事の発注を行います。　八木町との交渉の経過につきましては、その後も何度か自治会長と面談をしまして、話し合いを持っておりますが、法線を決定するまでには至っていないのが現状でございます。　今後も粘り強く交渉を重ねてまいる所存でございますので議員各位の一層の協力をお願い申し上げます。　それと、国道477号と市道との取りつけ計画の絵がかけているのかということでございますが、国道477号につきましては、これまでの議会でも何度か回答さしていただきましたとおり、本年の４月１日から施行することになっております。　このルートにつきましては、現道の安養寺西横関線、野村野洲線、大津守山近江八幡線、それぞれ県道でございますけれども、この現道が国道として昇格することになっております。　これの今後の改良の手法でございますけれども、現道改良を行うのかあるいはバイパス方式をとっていくのか、まだ現在のところ協議が県の方とも整っておりません。今後、これらの協議を重ねながらルートを決定していきたいと考えておりますし、このルートが決定次第市道取りつけ部分についても検討を行っていきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　山本福祉保健部長。　　　　　　　　　　　　　〔福祉保健部長　山本通生君　登壇〕 ◎福祉保健部長（山本通生君）　老人憩の家の件でございますが、活用につきまして、そのおのおのの地域で活用がされていないということの御指摘でございますが、今年度地域の御要望により老人憩の家への参加者をお願いをしているとこでございます。　お年寄りがその地域で教養、あるいはレクリエーション等を踏まえて交流をしていただき、また心身の健康の増進のためにこの老人憩の家を活用していただくのが目的でございます。　いずれにいたしましても、今日まで建設いたしました老人憩の家につきましては地元自治会にお願いをしているところでございますし、地域の実情に応じて管理運営をお願いしてるところでございます。御指摘いただく施設もあろうかと思いますが、非常にその施設の活用を十分生かして活用をいただいてるところも承知もいたしております。　いずれにいたしましても、その身近に、身近な活動の拠点として活用をしていただくということでございますし、今後の地域ケアの重要な課題という中では老人憩いの大切さあるいは身近な施設を活用して、お年寄りがいきいきと生きがいを持って暮らしていただきたいということで、私どももいろいろ関係の皆さんにお願いし、またふるさと21の計画も踏まえながら既存施設の活用の重要性を認識しているところでございますので御理解を賜りたいと思います。 ○議長（赤部豊尚君）　答弁漏れはありませんか。　再問ありませんか。　23番中村捨三君。　　　　　　　　　　　　　〔23番　中村捨三君　登壇〕 ◆２３番（中村捨三君）　再問いたします。　まず、５年度の一般会計予算についてでございます。　市税の落ち込みについては、積立金なり余剰金をもって充てるという市長の答弁でございました。　そういう答弁は、私は民間では通らんと思うんですよ、市長。そりゃ行き当たりばったりの答弁で、ただここに貯金があり、その貯金を足らん分をもってきて、その年度はもうしのいだらええねやということやったら民間の会社全部つぶれてしまいますわ。やはり、不足分については私は何らかの努力をして、やっぱしそれで対応していくんやというそういう市長の私は答弁が得られるというように期待していたわけです。やはりその辺に職員の私は教育の問題とかね、そういうようなあるんじゃないかと思うんです。　例えば、民間で時間前に、どこかに入ったりしていると一言注意されます。しかし、親方日の丸の役所、言い方は悪いんですがね、市民の人が言うてることそのまま録音テープとったようにしゃべりますが、やっぱり親方日の丸的な役所というのは、それが許されているというのが今日までの悪習というかね、そういうとこに私は問題があったと思うんです。　やはりこっちに金が足らんのやからこっちに積み立ててあったやつを持っていったらいいねやということになると、その年度は私は何とかいけます。それ繰り返しとったらね市長、いつかはこれ食いつぶしてくるわけです。ね。役所はつぶれんからと再建団体になるだけね、私はいいと思うんです。やっぱりその辺の物品費で何とかしていくんやとかね、そういう努力をしてもなお足らんときはもうしようことなしに積立金を崩していってやっていくとかね、やっぱし役所もこれからはやっぱし民間の、民間経営まではせいとは言いませんけど、私はそれに近い考えをしていかんとあかんと思います。　私はやっぱし商売人ですので、つぶれたらかなんから、やっぱし何とか穴があいたとこは何とかして穴を埋めんならんという考えを常々持っておりますで、おまえは商売人やでそんなこと言うてんねん言われりゃそれまでと思うんですがね。やっぱしこれからは役所やて八日市市と八幡と競争していくとかね、八幡と安土が競争するとか、やっぱしそういう競争というものをやったら私は厳しくなってくると思うんですよ、やはりそれぐらいの民間的な経営の、経営いうたらおかしいですね、そういうやり方も一つではないかと思うわけです。　それについてはまた考えていただきたいと、これは要望じゃないんですよ、やっぱし市長の今のそういうことの私のそういう考えに対して、中村おまえそりゃ間違うとんねんと、役所はそういうところと違うんやと言われりゃ私はそうかなあというように思うんですが、やっぱしそういうこともやっぱしそういう努力も必要だというように考えておりますので、私の考えが間違いやったら間違いだというように言っていただきたいと思うんです。　それから民生費についてでございますけど、私は共同作業所と老人福祉身体障害者福祉というものを、ひっつけて２つをセットにして質問をさせていただいた、市長前向きに何とか考えていかないかんという答弁をいただいたわけでございますが、先日もスウェーデンの福祉についてテレビが放映していたんでございますが、スウェーデンは収入の50％税金ということであって納めているから、ああいう福祉ができるのではないかと思うんですが、ほとんど寝たきりというものはいないというように聞かされて、そういうことでございました。　やはり私はね、そういうことから考えてもやはり車いすなり、体の不自由な人が共同作業所へ来ることによってですね、寝たきりが避けられるいうそういう観点から、老人福祉と身体障害者福祉、そして共同作業所をセットにしてこう考え方を尋ねたのでございますので、やはり寝たきりになってくるとやはり家庭の看護も大変でございます。　また国は今、在宅看護施設に入れんとですね、在宅で家の中で何とか介護をしようということでですね、それに力を入れてるということもやっぱし実態も含むそういう国の考えも含めて、これからは近江八幡市では寝たきりの人をつくらんねやと、体の悪い人はそういう共同作業所なり、そういうとこに老人憩の家、共同作業所でね、何とか対応できんかというね、そういう私は訪問看護と訪問指導というのも大切だと思うんです。　やはりそういうことからしてまいりますと、やはり民生部の担当部にも、私はこれからは保健婦さんを配置していく必要があるのではないかと、そういう訪問指導のできる人を配置していく必要があるのではないかというように考えますので、そういうことも一つの検討課題として、ことしの人事異動の中では考えていただきたいと、このことについては要望をいたしておきます。　それから次に、衛生費についてでございますが、ごみの委託については理解ができました。しかし、年々これごみの量がふえてくる。今年は不況で、不況が深刻になってくる中で、スーパー等の消費も落ち込んでるということで、去年のようには今までのように景気のいいときのようには私はごみはどっとどっとふえてこないというようには考えているのでございますが、いずれ近江八幡市もですね、今後はごみの収集については私は市民の意識も変えるためには、やはり年間１人の排出のごみの量は例えば10キロなら10キロで抑えると、それ以上オーバーしたものについては有料でいただきますよと、いう考えをする時代に来たのではないかというように思うのでございます。　それはまた私は資源を大切にするというね、市民意識を高めていくというように受けとめをいたしておりますので、そういうことも一つの検討課題として、担当が私は考える時期に来たのではないかというように考えますが、いかがなものでございましょうか。　それから、10款の馬淵小学校の件でございますが、これはまず馬淵小学校を全面改築したらあかんとかなんとかね、市民の方は表向きには言うてないと思うんですよ。市長のとこへ馬淵の人がじきじきに行ったということも今初めて聞いたんでございますが、やはりこれは、区長さんっていうのは、各自治会の区長さんというのは１年、１年こう輪番制でかわっていくわけです。自分のときに何とか事業を残しておかんとというねそういう先入観があって、こう皆行かれるわけです。ここはこうしてくれ、道路直してくれてね、そのときに銭がないでできんのやということでね、あっさりとぱっと言われてしまうと、ほんなら馬淵の小学校なんやあんないい鉄筋校舎つぶして何で建てかえするねん、何んで銭がなかったらせんでもええという、売り言葉に買い言葉ということでね、私はそういうことになるんだと思うんです。やはり自治会長さんもやっぱり輪番制の自治会長さんでございますので、やっぱりわしのときには何とかというそういうこともありますので、やはり計画的にこういうようにして要望を何とか消化していただきましょうということで納得させて、私は帰らせたらこういう問題は出てこんと思うんですよ。やはり他の職員の対応だと思うんです。　ことしの新入職員の、この教育をどのようにされるのか、この際私はそれにあわせて聞いときたいと思うんです。　以上です。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　奥野市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　奥野　登君　登壇〕 ◎市長（奥野登君）　市税の落ち込みにつきましては、交付税等々で負担するとおかしいじゃないかと、私はこれは交付税と言ってるんですけれども、積立金とは言っておりませんけれども、問題は、それよりも、それはいいとしましても、この一般経費の節減をしていく、あるいは収入の確保の努力をしていく、これはもう言うに及ばんことでして、ほんなことこんなこと本会議で言うてること事態がそんな首長はおかしいのであって、それはこれ以前の問題であります。　それでもあかん場合には、それでもあかん場合には交付税のそういうようなものを使わしてもらうと、こんなもん職員は当然のことでありまして、冗費を節減、あるいはまた収入の確保の努力、国庫補助金、県補助金の確保等々はこれを必死に死ぬ気でやっていかなければならない、これは言うに及ばんことでありますのでひとつ御理解を願いたいし、御協力も願いたいと思うわけでございます。　次に、ごみの有料化はこれは先にお答えを申し上げましたとおり、懇話会で有料化の提言をしていただいておりまして、現在どのような方法でどうしていくのかということを今後具体的に検討していく予定でございまして、中村議員御指摘のとおりでございますので、一日も早くこれを実現し、ただこの問題は有料やったらよいというわけでなくて、やはりそのことによってごみの減量化をしていただくということでやっていきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　山本助役。　　　　　　　　　　　　　〔助役　山本清麿君　登壇〕 ◎助役（山本清麿君）　中村議員の御質問の中で、新採職員の研修をどうしているかということでございますが、採用いたします４月１日までに３日間の研修を行いまして、基本的な事項あるいはまた接遇等について研修をしておるわけでございますけれども、先の小磯議員の質問の中でも申し上げましたように、昨今の社会経済の変化というのは非常に激しいものがございますし、また市民の皆さんの行政ニーズに対します御要望も多種複雑多様化をいたしておりますのも事実でございます。　そういった中で、我々行政に携わるものといたしましては、当然そういった経済、あるいはまた社会の流れを重視しいたしますことはもちろんのことでございますけれども、常にやはりそれにあわせて意識改革をやっていくということも重要でありましょうし、また時代の先取りをすると、あるいはまた心の通った行政を行うといったことを基本的な重要な目標といたしまして、今後も職員研修には努めてまいりたいというふうに思いますし、そのことはやはり職員が一人ひとりがみずからの仕事を十分理解をして、そしてその役割を明確に認識した上でやっぱり仕事を実施していくと、執行していくということが何よりも大事なことではなかろうかというふうに考えております。　今後もそういったことを目標にいたしまして、職員研修に努めてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（赤部豊尚君）　再々問ありませんか。　23番中村捨三君。　　　　　　　　　　　　　〔23番　中村捨三君　登壇〕 ◆２３番（中村捨三君）　市長は私の質問に対してそんなことはわかり切ってるやないかという、本会議でそういう質問をするのはおかしいというような言い方を私はされたのでございますが、私は心外だと思うんですよ。　やはり、こんなことぐらいというのがやっぱり安易なものになってくるわけです。　やはり、こんな小さいことからやっぱし私は直していかないと、市民サービスというものはないというように考えております。民間の新採の研修は１週間ぐらいはやられるわけですがね、それはやっぱりお客さんに対する礼儀作法からずっと教えているわけですよ、民間はね、頭下げることが民間は金もうけだというように思ってるわけです。やはりそして鉛筆１本始末しても５円、５円なら５円経費が節約できるんです。　そういうことから民間は教えていくということの教育をしているわけです。市長は学校御卒業してからずっと官庁畑を歩いている、県からずっと官庁を歩いてるのでね、私の歩いてきた道と大分違うと思うんです。私はずっと民間で今まで自営業でございますので、そこにそういう違いがある、そういうところで市長と私の考え方が食い違ったと、私はそういうふうに受けとめをいたしております。　やはりこれからは行政サービスの時代、頭下げるだけで私は行政サービスだというようには申し上げません。しかし、やはり頭下げて、頭を互いのレベルまで下がっていって、窓口に来る人と同じレベルまで下がっていって、頭下げるとこは下げて今まで対応していくっていうのは私はこれはやっぱり何ものにも変えられない住民サービスである、近江八幡市役所行ったら気持ちがよい、職員の対応もよかったと言われるのが私はやっぱりこれは行政のサービスであると思うんです。　やはりそのような職員教育ができないかということを私は申し上げておりますので、市長ひとつ誤解のないようにしていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の答弁を求めます。　奥野市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　奥野　登君　登壇〕 ◎市長（奥野登君）　私の頭の足らなささか何のことかちょっとわからんわけでございますが、中村議員の御質問は要するにこの税が落ち込んだときにどうホローするのかということでございまして、それは積立金とは言っておりませんので平成４年度の剰余決算額の３億4,300万円、あるいはまたこの普通交付税の22億4,000万円をやれる努力をしてでも、できんねやった場合はそれを使わざるを得ないんだと、あらゆる努力をするということは今までもしてるし、これからも当然やることはこれは公務員のパブリックサーバントの使命でありますので、そのことを言ってるんですが、もしも間違いならお許しを願いたいんですが、何のことかわかりません。 ○議長（赤部豊尚君）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後４時15分　再開 ○議長（赤部豊尚君）　再開します。　次に、５番伊藤幸枝君の発言を許します。　５番伊藤幸枝君。　　　　　　　　　　　　　〔５番　伊藤幸枝君　登壇〕 ◆５番（伊藤幸枝君）　市民クラブを代表しまして総括質疑をいたします。　先の質問者と重なりました部分は順次取り下げまして、発言通告に従って質疑を行いますので当局の御答弁をよろしくお願いいたします。　まず初めに、議第４号平成４年度の補正予算のうち、歳出の３款１項についてお尋ねするものです。　老人福祉費中委託料についての説明によりますとデイサービス事業、あるいは老人ホームヘルプサービス事業が減額となっておりますが、この事業に対しましては希望者が多いと思うのですが、減額になっているのはどういうわけでしょうか、その点を御説明いただきたいと思います。　続きまして、議第10号平成５年度の一般会計歳出について何点かお伺いをいたします。　まず、歳出２款１項７目の企画費中、男女共同参画型社会推進事業についてでございます。　先の質問者に対する御答弁の中から重々理解をいたしました部分もありますが、あと少しお伺いをいたしたいと思います。　あらゆる分野から庁舎の皆さんの知恵を集めて女性行政に取り組んでいただくという御答弁をいただいて非常に期待をし、うれしく思っております。　昨年12月、国におきましても、婦人問題担当大臣が設置されました。河野洋平氏が兼任をしておられます。担当大臣のコメントの中で女性の意見をどうしたら社会に反映できるかを考えなければいけない、そのためには第１に行政面で女性の声をどういうふうに取り入れるかを工夫しなければならない。２番目は政治の場面に女性の意見がどう反映されるか。３番目のポイントは女性への偏見などを社会的になくしていくことであるというふうに力強くコメントをしておられるのをある新聞で読みました。　大臣はその中で行政機構整備が最も大切である、御承知おきのように行政は縦割りの部分があります。プラスの面もありますが若干縦割りのために連絡、それからネットワークづくりの点から適切を欠く部分があるのではないかと考えます。そうした観点から庁舎におきまして意欲的に取り組んでいただいております、特に中堅の女性の方たちの懇話会の中で出ました意見の調整であるとか、貴重な意見が出たように仄聞をしております。　そういうふうな意見を調整する上におきまして、現在は企画の中に女性行政が持たれました。それから、就労女性のための窓口が商工観光課に設けられております。もう一つ、社会教育生涯教育の点から教育委員会に窓口が分かれております。そういうふうな連携の部分でどのようにネットワークをして円滑な事業の推進を図っていかれるのかその点をまずお伺いするものです。　次に、２款１項１目のいきいき市役所推進事業につきましては多大な期待をするものであります。一人ひとりの能力が・考えが・みずみずしい意見が庁舎の職員の皆さんの中に取り入れられて、ときめきを感ずるようなお仕事をしていただくために期待するものです。　続きまして、３款１項１目社会福祉総務費における仮称の市民交流センターの整備事業につきましては、先の質問でおよそ了といたします。　一日も早い市民交流センターが建設着工をされるのを市民は多大な期待を寄せております。当局の取り組みをよろしくお願いいたします。　続きまして、３款１項４目老人福祉費中、老人憩の家施設整備事業についてございますが、先の中村議員の御質問にもありましたように、本年度３カ所の建設が予定されておりますが、３月６日に文化会館において女性のつどいの中でも、アンケート調査として提言がなされておりましたが、そのときに560人のアンケートを依頼されて520人の回収、これは福祉に関するというのがテーマでありまして、婦連協の方が御苦労いただきました中からのこれは数字としての実数としてのアンケートの中で、老人憩の家は何のためにあるんやろっていうふうな、活用されていないのではないかというふうな、アンケートの結果が寄せられております。　85％のアンケートを寄せられた方の実数として、活用されていることに対しての知らないというふうなまことに残念な回答が寄せられております。　そこで、現在老人憩の家におきましてはどのような活動を活発化するための指導をしておられるのか、具体的にその点をもう少し御説明をいただきたと思います。　次に、４款１項４目環境保全費中生活排水対策事業についてでございます。　説明によりますと、合併浄化槽の設置の補助金であるという項目が上がっております。家の建てかえ、その他で合併浄化槽を設置したいという市民の方の要望を幾つか耳にいたします。そこで、窓口にきっちりと補助金の方法であるとか、何基補助をいただける分にあるのかそういうふうな手続上のことを、窓口に訪問して指導を受けるようにしております。　そうした中で、そういうことを知らなかったっていうふうな方もあります。　建設業者の中には若干その辺の情報の把握というのが不備な点もあるやに仄聞をいたします。　そこで、本年度の補助金対象は何基分か、そして希望しておられる人たちがそれですべて賄えるかどうかということを問うものであります。　次に、４款２項１目清掃総務費中のさわやか環境事業につきましては、先の質問者の答えを了といたします。　次に、８款２項３目交通安全対策費中の交通安全対策施設整備事業についてでありますが、説明のところを見ますとガードレールであるとか、区画線の整備っていうことに計上されております。本年度の計画数はどの辺で何点の計画をしておられるのかを伺うものです。この質問の要旨といたしまして、道路というものは目の不自由な方、もちろん身体障害のある方とか、年齢に超えて利用するものであります、欠くべからずものであります。それで道路の危険な箇所が幾つかある、何とかしてほしいという声をしばしば届けられております。　そうした中で道路の一番の基本的な意味はやはり福祉の考えの中にありますように、目をつぶってても安全に歩けるようなそれが究極の道路ではないかと考えるものです。高齢者であるとか、目の不自由な方が非常に危険な思いをしながら日常道路を利用しております。　そういう点から今年度の取り組みの中の件数、場所、そういったものをお答えください。　次に、10款１項３目教育指導費中の学校週５日制対策事業についてでございます。　取り組まれてからまだ日が浅うございますが、その中から今年度計上されました対策事業の中から指導員であるとか、それから６カ月余りでありますが、その中からの何らの問題点が出なかったか、そいうふうなことに対応できるのかを問うものであります。　次に、議第11号平成５年度近江八幡市特別予算のうち国民健康保険についてお尋ねをいたします。　保健施設費中のヘルスパイオニアタウン事業についてでございます。　午前の質問者の御答弁の中にありましたが、もう少し具体的な事業の取り組みの内容、それから昨年度の経過もあわせて御答弁いただきたいと思います。　終わりの質問です。議第29号についてでございます。　近江八幡市営住宅の明け渡し及び滞納家賃などの請求訴訟の提起につき議決を求めることについてでございますが、提案説明の中、それから資料の中にありましたが、長期にわたって滞納を続けておられて、再三の支払い請求にも応じなかったとありますが、具体的にどのような請求の方法をなさったのか問うものであります。　法的なサービスは市民が平等に受けるという観点からどのような事情があろうとも、48カ月という長い年月の滞納というのが一市民としては納得ができないと思います。　以上、よろしくお願いいたします。　失礼いたしました。大変失礼いたしました。　３款２項２目児童措置費についてでございます。長時間保育事業に関することでございます。　働く保護者について、とりわけ女性に、母親たちにつきましては、保育の問題は重大な関心のあることでございます。　長時間保育を望む保護者はたくさんおられると思います。現在どのように対応しておられるのか、それと希望者は希望される地域の保育所に入れるのか、そして適切な長時間保育ていうことで就労女性に不安を与えないような状況になっているのかを問うものであります。　前後して申しわけありません。　３款１項４目のうちの痴呆老人対策事業についてでございます。　発足当時から宅老サービスには若干かかわってまいりました。その中で本年度計上されております対策事業がどのように具体的に取り組まれていくのかを問うものであります。かかわっております経過の中から、もちろん社協の中からのスペースていうこともありましょうが、ふえていく傾向にはないのが現状であると認識しておりますが、そうした中で経費を計上していただいている具体的な対策はどういったことなのかをお答えいただきたと思います。　あわせて、現在近江八幡市における痴呆老人の宅老を希望しておられる家族はどのくらいおられるのかを問うものであります。　以上です。順序不同で申しわけありません。よろしくお願いいたします。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　奥野市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　奥野　登君　登壇〕 ◎市長（奥野登君）　まず、老人福祉費中委託料の問題でございますが、委託料の減額補正につきまして、主なものはデイサービス事業と老人ホームヘルプサービス事業でございます。　デイサービス事業の減額の理由につきましては、平成３年度まで近江八幡市が竜王町分も含めてこの社会福祉法人サルビア会と委託契約を結び、竜王町に係る費用は負担金として徴収をしており、平成４年度も同様に予算計上をいたしました。ところが、本年度になってこの竜王町の都合で竜王町が単独で社会法人サルビア会と契約を結ばれましたために、今回竜王町分を減額をいたすものでございます。また、老人ホームヘルプスサービス事業については決算見込み額も精査による不用額の分の減額でございます。　次に、この痴呆老人対策事業についてでございますが、現在社会福祉協議会に委託し痴呆老人のデイサービス事業を実施をいたしておりますが、この事業は徘徊のある痴呆老人を１日預かることにより介護者に休養をとってもらうことを目的としており、現在利用者の施設の入所等で、若干利用者が減り４名から５名の方が利用をされておられますが、運営上８名程度の利用が限界でございます。利用希望者から相談を受けた場合には見学等を進めておりますが、利用ニーズは毎日あるいは週３回とか常時預けられることを希望されることが多く、また自分では歩行困難な方等の相談もございます。　今後、このようなニーズに対応できる施設として、例えばデイサービスのＥ型の実施等を検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。　次に、ヘルスパイオニアタウン事業についてでございますが、市民の健康福祉増進を目的として、厚生省が実施をいたしておりますヘルスパイオニアタウン事業についてお答えを申し上げます。　当市では平成４年度からこの事業の指定を受けました。市民に密着した日常的な健康づくりの実践を通じて、地域医療の確立を促し、また市民の健康保持と増進を図るために取り組むものでございまして、平成４年度におきましては健康の集いイベントの拡大や啓発を行い、多くの市民の方々の参加を得ております。　また、健康づくり推進協議会を発足いたしました。この協議会におきましてたばこに関する健康と公害アンケート調査や中学校、老人会を通じて、啓発用の絵や標語を募集し、広く市民の方々にたばこに関する理解を訴えました。　平成５年度はこれらの実績を踏まえ健康の集いの充実と健康優良家庭の表彰、健康づくりの推進協議会への事業委託、そして保健センターとの連携による健康管理の徹底と疾病予防についての知識の普及を行い、今後の長期的な医療の適正化を図るものでございます。　なお、新たに成人病検診によるデータ収集処理のプログラム化を計画いたしておりまして、これらを入れました合計額1,300万円の事業費でございます。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　山本助役。　　　　　　　　　　　　　〔助役　山本清麿君　登壇〕 ◎助役（山本清麿君）　御質問の中で男女共同参画型社会の推進事業にかかわりましてお答えをさしていただきたいと思います。　先の小磯議員の御質問で市長が答弁されたとおりでございますが、昨年の６月に私を本部長といたします女性行政推進本部を設置をいたしたところでございます。　組織といたしましては、本部員、幹事、あるいはプロジェクト員等の機能をフルに活用して女性行政の推進に努力いたしますとともに、女性問題解決に全庁を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。　また、婦人関係団体とも密接な連携を図りながら男女共同参画型社会づくりのため、政策の展開をしてまいりたいというふうにも考えておるところでございます。　申すまでもなく、女性問題は人々の意識や生活、社会の仕組み等が深くかかわっており、その解決は短期間で図れるものではございませんが、将来に向かって長期的で地道な努力が必要とされているわけでございます。　行動計画を策定することによりまして、行政、企業、団体、地域、市民それぞれの役割を明らかにしながら、人として心ゆたかに生きることのできる男女共同参画型社会の実現に向けまして、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。　御指摘の現在女性問題を担当いたします部署といたしまして、御指摘のように企画、商工観光課、教育委員会と３つに分かれておりますが、４月１日の人事異動とあわせながら現在いかにしてその窓口を１本化するかということを検討いたしておるところでございますので、その中で結論を出していきたいというふうに考えておりますので御理解をお願いをいたしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　雪吹建設部長。　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　雪吹三郎君　登壇〕 ◎建設部長（雪吹三郎君）　市営住宅の明け渡し及び滞納家賃等の請求訴訟の提起につきまして御説明申し上げます。　御承知のとおり、公営住宅は住宅の困窮する低所得者に対し賃貸するものでございますが、入居者の家賃支払いにつきましては充分な生活設計を立てた上で支払っていただけぬまま家賃滞納をしばしば見るのが現実でございます。　今回の訴訟対象者につきましては、昭和43年に入居されまして、昭和59年４月から滞納が始まりました。その後、市として督促・催告等徴収努力をいたしましたが、未納が続き今回訴訟に踏み切ったわけでございます。　市内には当然低所得者で市営住宅入居希望者も多くあり、また住宅入居者も大多数真面目に家賃を支払っていただいているのでございます。　行政の取るべき公平・平等性から家賃滞納はあってはならないもので、今後入居者の収入や生活態度等充分状況を勘案し、悪質な滞納者については法的手段に訴えていきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　北生活環境部長。　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長　北　豊重君　登壇〕 ◎生活環境部長（北豊重君）　伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。　生活排水対策事業のうち、合併処理浄化槽の設置補助につきましてでございますが、本年度は当初40基を見込んでおりましたが、補助希望者の増加によりまして最終65基の補助を行う予定でございます。　来年度につきましては、本年度並みの60基分を当初見込んでおりますが、補助希望者数は年々増加の傾向にあることから住宅の新築・改築等の動向を踏まえ適切に対応していくため、補助枠の確保に向けまして、国・県に対しまして強く要望をしてまいります。　また、合併処理浄化槽の推進は本市における生活排水対策の大きな柱であり、来年度は広報紙「ゴミニティ」や、さわやか環境推進委員さんを中心に、地域で開催されます環境学習会等を通じて、合併処理浄化槽の普及並びに補助金制度のＰＲを実施してまいりましたが、来年度につきましても、啓発冊子の充実等を図りつつ、身近な下水道としての合併処理浄化槽の設置推進に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。　もう一点、交通対策の係ります交通安全対策施設整備事業につきましては、本年度は官公庁通りの歩道部分の切り下げを初め、ガードレールの設置、区画線並びにカーブミラーの設置を実施してまいりました。特にカーブミラーの設置につきましては、近年の交通量の増加と日々の交通事情の変化に伴い、自治会等からの設置要望は年々増加の傾向にあり、その本数は本年度80カ所にも及んでおるところでございます。　このうち現地確認を実施した結果、設置スペースが少ない等により設置できない箇所や比較的見通しがよい箇所を除きまして、本年度は最終49カ所に設置することになっておりますが、これらの交通安全施設整備は交通安全特別交付金を財源としており、すべての要望箇所について対応できていないのが実情でございます。　来年度につきましても、本年度並みの施設整備を実施する考えでおりますが、人命尊重の理念のもと交通安全意識の普及啓発を図りつつ適切な対応に努めたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　山本福祉保健部長。　　　　　　　　　　　　　〔福祉保健部長　山本通生君　登壇〕 ◎福祉保健部長（山本通生君）　歳出３款２項児童措置費中、長時間保育事業でございますが、保育所における長時間保育は保育者の就労形態の多様化に伴い、１日に９時間を超えて保育する場合の午前８時以前、または午後５時以降におけるおおむね１時間の保育であり、本市では昭和50年度から長時間保育事業を実施してまいりました。　平成４年度の長時間保育児童対象児は公立保育所で117名、民間保育所で127名の乳幼児でございます。　今般お願いいたしております478万5,000円の補助金は保育所整備運営補助規則に基づき、長時間保育対象乳幼児が入所する民間保育所に対する補助金でございますのでよろしくお願いいたします。　なお、希望者に対しましては入所説明会等個々に対する希望者には面談をいたしまして、おおむね平成４年度と変わらない状況で平成５年度も見込みをいたしているところでございますので御理解をいただきたいと思います。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　茶野教育長。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　茶野武夫君　登壇〕 ◎教育長（茶野武夫君）　お答えいたします。　学校週５日制の対策事業の一つとして、休業日の土曜日には小学校の体育館を開放し、子供たちの活動の場の保障をするとともに、幼稚園、低学年児童等で保護者が家庭におられない等で家庭で過ごすことが困難な児童には、保護者が希望する場合、開放している場所で遊ぶ場を与えるようにしています。このとき必要に応じてスポーツ等の活動も取り入れています。このために、指導員を配置していますが、昨年９月からの休業土曜日の体育館の開放については、市ＰＴＡ連合会の全面協力を得て各校のＰＴＡの役員を中心に子供の指導等をお願いしているところでございます。　ＰＴＡの熱心なお取り組みのおかげもあり順調な経過をたどっておりますが、来年度予算では万一の事故への対応として指導を担当してくださる方々の保険加入を考えております。　今後も週５日制実施推進協議会で協議をいただきながら、子供の主体的な活動が展開できるように努力したいと考えています。 ○議長（赤部豊尚君）　答弁漏れはありませんか。　再問はありませんか。　５番伊藤幸枝君。　　　　　　　　　　　　　〔５番　伊藤幸枝君　登壇〕 ◆５番（伊藤幸枝君）　再問１点、　何点か要望という形で出さしていただきます。　終始温かい御答弁をいただきましたこと感謝申し上げます。　要望の１点といたしまして、男女共同参画型社会推進事業につきましては、とりわけ女性の職員さんたちの出前で庁舎から出て夜間に市民のニーズ、とりわけ女性の福祉の問題を取り巻く諸問題を出前の形で出て行かれて学区を何カ所か回られて意見を吸収、要望っていう、そういうふうな取り組みをしておられます。本当に頭が下がる思いでございます。　そういった中で、これからますます要望も広域的、それから多面的になっていくと思います。円滑、それから着実な事業のために男性の皆さんの庁舎の皆さんの御協力、温かい御支援をお願いするものです。それが本当の意味での男女参画型の社会推進へ向けての基本的な部分だと考えております。　教育に関することで、本質問の形ではないのですが、１点要望という形でお願いを申し上げることがございます。　金田小学校の体育館改築事業の早期着工をこの場で改めてお願いを申し上げるものです。　再問１点につきましては、保健施設費中のヘルスパイオニアタウン事業についてでございます。終始意欲的な取り組みをしていただきまして心強い限りでございます。　そこで、たばこに対する取り組みっていうことに重点が置かれているやに感じますので、庁舎のロビー活用、そういうふうな提案もしていただきました。この際分煙という形でロビーはいろんな方が来られます。楽しみに来られます。そういう中で庁舎の分煙っていうことに予算を割いていただけないか、喫煙する方に対しましては何ら偏見を持つものではありませんが、御承知置きのように副流煙っていうのは最も害が大きいと知らされております。そういう中でたばこの煙を吸いたくない方の健康の取り組み、自分を守るっていう観点から、まずは庁舎の分煙そういうことを考えていただけないだろうか、その点を再問してお願いいたします。　以上です。 ○議長（赤部豊尚君）　お諮りいたします。　この際議事の都合により会議規則第９条第２項の規定に基づき本日の会議時間を延長いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤部豊尚君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。　当局の回答を求めます。　田中総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　田中市郎君　登壇〕 ◎総務部長（田中市郎君）　庁舎の中での分煙ということで御質問があったわけでございますけれども、御指摘のとおりいろいろと問題もあろうかと思うわけでございます。　検討ひとついたしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（赤部豊尚君）　再々問ありませんか。　以上で５番伊藤幸枝君の質疑を終わります。　これより関連質疑を許します。　関連質疑はありませんか。　20番梅村芳蔵君。　　　　　　　　　　　　　〔20番　梅村芳蔵君　登壇〕 ◆２０番（梅村芳蔵君）　私は23番議員に関連いたしまして質問をいたします。　質問の内容は看護専門学校の講堂建設事業費についてであります。　予算上約１億円を投資して講堂を建設するという規模のものであります。　何人かお尋ねになりましたが、私は１億円の内容、いわゆる平米にしますと400平米だということを答弁されました。そうしますと、１平米当たり約25万円とこのようになると思います。　25万円が適切か、あるいは25万円でやってしまうという基本的な上に立っておられるのか、私はナース、いわゆる看護婦さんというのは厳粛なものであります。北里のあすこには体育館がありますから、体育館でええやないかという随分議論できょうまで来ました。　皆さんも御存じのように、看護婦さんは戴帽式という厳粛なものがございます。卒業式、きょう卒業式だったそうでありますが、あの広い講堂でことしは何人でしたか、定員いっぱいであっても40名ですか、その方の卒業がああいう場所でいいのかどうかということを随分今日まで議論をしてきました。　幸いこういう中身を建設するということに決まりました。私は同じ建てるものなら、この25万円が私は決して今日の情勢の中で適切な金額ではないとこう思います。　これは議論の余地はあると思いますが、ぜひひとつここは専門的に見て本当に25万円、400平方メートル１億円と、しかもこれが２年間かかって建設とこういうことであります。　私はこの中に必要なものが要ります。例えばいすとかほかの設備も要ります。こういう金額を含めて１億円なのか。しかもその２年間計画して、先ほど市長の答弁では５年度内に完成すると、しかし予算は６年でありますから、５年度内に完成をして２年の期間での１億円の予算であると備品はどうなっておるのか、備品代は私は入っていないと思う。そうしたらせっかく建てるんなら、例えば５年度内に完成するなら来年の卒業式、あるいは戴帽式は秋ごろでありますからちょっと間に合いませんかわかりませんが、やはりせっかく建てるのなら、予算は２年であっても一刻も早く完成をして来年の卒業される皆さんにはこの新しい建て屋で卒業ができるようにしていただきたいと。特に最近いろいろと先ほども言いましたリースの方が得やという新聞を見て、八幡は非常に財政をうまく使われるとこでありますけれど、私は財政窮乏のときこそ予算の効率的な運用を考えていかなければならないと、しかも投資効果を考えるとき、この事業内については単年度で執行してこそ効果的であると私は考えます。　しかも、その投資効果が評価できるようなものにしてはどうかということです。　関連質問を終わります。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　田中総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　田中市郎君　登壇〕 ◎総務部長（田中市郎君）　梅村議員の関連質問にお答えを申し上げます。　ただいま御質問にもございましたとおり、建設事業につきましては１億1,123万2,000円でございます。　これにつきましては上物と委託料ということで見込んでおります。また、年度につきましては一応５年、６年ということで継続事業ということでお願いしとるわけでございますけれども、これはやはり財政面の関連もございますのでこういう形でお願いしとるということでございます。　それで市長がお答えをされましたとおり、いわゆる平成５年度でできれば完成をしていきたいということでございまして、そういうことで努力するということで……申しわけございません。市長が回答されましたとおりでございます。　平成５年度で完成するということでございますので、したがいまして備品類につきましてはいずれ補正でひとつお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（赤部豊尚君）　再問ありませんか。　20番梅村芳蔵君。　　　　　　　　　　　　　〔20番　梅村芳蔵君　登壇〕 ◆２０番（梅村芳蔵君）　問題はせっかく建てるのであったら一日でも早く効果入るようにせいと言うてるわけです。５年度内ちゅうたら年度は３月31日までありますから、きょう卒業式したら来年に卒業式に入れるのかどうかと、それを聞いてるわけです。　首を横に振る前に質問者の要点をよく絞って真面目に答えてください。　備品はどうなっているのか、備品代ね、それを要は真面目に答えてください。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　田中総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　田中市郎君　登壇〕 ◎総務部長（田中市郎君）　再問にお答え申し上げます。　私は一生懸命答えてるはずでございますので、その点ひとつ御理解をいただきたいとこのように思います。　先ほど申し上げましたように、備品につきましては補正で対応していきたいとこのように考えておりますのでよろしくお願いいたします。　以上でございます。　３月の初めまでには完成するように努力いたしたいと思います。　３月初旬には完成するように努力をいたします。 ○議長（赤部豊尚君）　再々問ありませんか。　以上で20番梅村芳蔵君の質疑を終わります。　他にありませんか。　３番岡田吉裕君　　　　　　　　　　　　　〔３番　岡田吉裕君　登壇〕 ◆３番（岡田吉裕君）　私は17番檜山議員の質問のうち、議第22号休日及び休暇に関する条例についての質問について関連質疑を行います。　たまたま休日に私が市役所前、そして水道事業所の前を通りましたら、１階や２階に蛍光灯がついておりました。職員の方が出勤して仕事をしている姿を見かけました。そのうちのお一人、仕事中の職員の方から休日がふえて隔週の土曜日休日になる前と比べての話ですけれども、かえって休日出勤がふえたとの声を伺いました。市長はこれまでの答弁の中で週休２日の困難職場として保育園や市民病院を挙げておられましたが、私は庁内にも部や課によっては休むに休めない部署があると思います。　このことについてどのように把握しておられるかお聞かせください。　以上です。 ○議長（赤部豊尚君）　当局の回答を求めます。　田中総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　田中市郎君　登壇〕 ◎総務部長（田中市郎君）　関連質問にお答えを申し上げます。　休日にいわゆる出勤しなければならない職員があるんじゃなかろうかと、そういう職員に対してはどのように対応しているかとこういう御質問でございますけれども、実は資料は今お持ちしておりませんので、えらい申しわけございませんけれども休日の場合は振り替え休日、あるいはまた場合によっては超過勤務、勤務手当と、こういったことで対応しておりますのでよろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（赤部豊尚君）　再問ありませんか。　３番岡田吉裕君。　　　　　　　　　　　　　〔３番　岡田吉裕君　登壇〕 ◆３番（岡田吉裕君）　私が申し上げたいのは労働時間の短縮の流れ、１年間の労働時間を1,800時間にしよう、こういう動きが国の方で起こってきております。　日本共産党だけの主張だけではありません。全国民的な就労である労働時間の短縮、それが今回の週休２日によってどう変わるのか、そして職員の皆さんといえども家族を持ち、そして家族のために働くという行為を行っているわけでございます。　市民の皆さんのサービス向上のためにも、休むときはきちんと休む、そして新たな気持ちでまた次の週から仕事に備える、これが本当に職員の皆さんをはじめ市民の方のサービスにこたえるこれが市役所としての体制が何としても必要であると私は考えるものであります。　困難職場の問題、そして土曜日や日曜日の出勤の問題、全庁的にぜひ真剣に討論して一刻も早く困難職場の解決のために努力していただきたいと思うものであります。　このことについて特に意見があればお答えください。　なければ要望として受けとめてください。 ○議長（赤部豊尚君）　答弁ありますか。　奥野市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　奥野　登君　登壇〕 ◎市長（奥野登君）　完全週休２日制につきましては、まずは国は人をふやすな、サービスは低下さすなと、その中においていわゆる40週40時間を確保して、そういうような状況の中で２日制を取れということでございますが、実態は一体どうかと申し上げますと、例えば今も問題になっておりますように、第一プラント、あるいは第２プラント、あるいは最終処分場と、あるいはまた河川改修いろんな問題におきましても職員が昼間なかなか相手の方とお会いすることができない、どうしても夜になってしまうことも多いわけでございます。　そういうような中で、本当にこれは市長以下全部そうでございますが、まあまあ言うてることと、やってることが本当に食い違いができてくる、本音と建前とが違うということがございまして、私はこの辺は一市役所でなくて、これは日本全国がやはりきちっとそのように揃えることが一番手っ取り早い問題であるというふうに思っておるところでございます。　いずれにいたしましても、本当に岡田議員の言うとおり、やはり頑張るときには頑張る、休むときは休む、遊ぶときには思い切り遊ぶということがやはりストレス解消にもつながり健康保持にもつながるわけでございますが、実態としてはそういうふうにいっていないという、そこに空しさを感じておるきょうこのごろでございますが、ぜひ議員の各位におかれましても、職員のこの今の状況を十分承知をしていただきまして、御理解と御協力を賜りたいというふうに思っておるところであります。　特に本当にこの分掌によっては日曜日も出勤をしなくてはならないっていう、本当に気の毒な人たちもおります。　あるいは、特にこの保育の場合でもそうでございますが、長時間保育をしてる、やはり保母さんにも子供さんがあります。やはり家庭で一緒に御飯も子供さんやらと一緒に食べたいと、しかし地域の皆さんからは「公務員や、あんたらはやはり長時間保育をせい」というような御意見があることも事実であります。　この辺をどのように整理整合さしていくのかと、この辺もひとつお考えをいただきたいと、これは私の愚痴かもわかりませんけれども、やはり日本人全体がその気になってやっていくことが何よりも肝要であるというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
   ○議長（赤部豊尚君）　以上で３番岡田吉裕君の関連質疑を終わります。　ほかに関連質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤部豊尚君）　関連質疑がないようでありますので、以上で総括質疑を終わります。　以上をもって本日の日程は全部終了しました。　明13日及び14日は休会とし、15日定刻に再開し、一般質問を行います。　本日はこれをもって散会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時10分　散会　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　会議規則第81条の規定により下記に署名する。　　平成５年３月12日　　　　　近江八幡市議会議長　　　　　　　　　　赤　部　豊　尚　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　浦　口　哲　也　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　南　　　真　司　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　大　橋　正　光...